広島市の大規模地滑り災害について安倍首相を批判するよりも、もっと本質的な議論をすべきだ。いつもの通り日刊現代や朝日新聞系列の日刊スポーツが、これでもかこれでもかと攻撃をしている。今こそ論じなくてはならないのは、公共事業の軽視してきたことだ。国土の保全から手を引いて経済優先主義に走った結果が、このざまなのである。その先鞭を切ってきたのが日本のマスコミではなかったか。日本に建設会社は多すぎるとか、無駄な金を使っているとか、それを連日にわって記事にしてきた責任は、一体どうするつもりなのだろう。もう一つは広島市自体の責任である。宅地開発が野放しになってしまい、そこに防災上の対策が講じられていなければ、当然のごとく今回の悲劇は予想されたはずだ。そこにこそ目が向けられるべきだろう。安倍首相を悪し様に罵る道具に利用する。お隣の大統領のように所在がつかめなかったわけでもない。騒ぎ過ぎにもほどがある。しかも、それを書きたてているのが特定アジアに与する新聞なのである。これでは国民が納得するわけがない。朝日新聞などは日刊スポーツまで使って嫌がらせをしているが、そんなことよりも社長が記者会見をするのが先だろう。自分たちが説明責任を果たしてから、それから安倍批判すべきはないだろうか。日本は世界でも例がないほどに災害が多い国である。防災が政治の重要な部分を占めなくてはならない。にもかかわらず、日本の政治はそれをおろそかにしてきた。その付けが国民に回ってくるのである。足を引っ張るのではなく、公共事業の見直しこそが急務なのである
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