特定アジアに与してきた朝日新聞と毎日新聞で足の引っ張り合いが始まった。毎日新聞ですら朝日新聞との心中をしたくはないのである。毎日新聞の今日の社説は「慰安婦報道 国際社会に通じる論で」というのも、自分を擁護するのに終始して、一緒にキャンペーンを張ってきた責任については、まったく不問に付している。そこで述べられているのは、まず朝日新聞へのあてこすりである。１９８０年代から１９９０年代初めにかけて朝日新聞が吉田証言なるものを大々的に報道し、吉田清治なる人物が朝鮮半島出身の女性を強制連行し、慰安婦にしたという記事を１６回にわたって掲載した。現在の日韓関係がぎくしゃくしてしまったのは、それがきっかけとなったのである。それが誤報とされたのだから、同一歩調をとってきた毎日新聞も立場がなくなって、「毎日新聞（東京本社発行版）は９２年８月１２日と１３日、吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない」と弁解に終始している。落とし所としては「法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた」との見解を示す。政府自民党とまったく同じではないか。９５年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」を評価し、元慰安婦一人当たり２００万円を渡すことでも決着させるべきだった、とも述べている。デマはいつかは裁かれるのである。朝日新聞とそれに追随してきた毎日新聞は、もはや立つ瀬がないところまで追い詰められているのである。
↑
応援のクリックをお願いします
↑
応援のクリックをお願いします
