株価の動向によっては安倍政権は窮地に立たされるだろう。今やるべきは内需の拡大であり、規制緩和や緊縮財政で日本を混乱に陥れることではない。株価が下がれば、待ってましたとばかり安倍政権への批判が強まる。もう一度振り出しにもどっての国土強靭化なのである。日本のインフラは老朽化しており、それに手を付けなければ、国民の命も危うくなる。さらに、防衛費の増額である▼やるべきことをやれば、経済は成長するのである。中共の混乱や原油価格に影響されないようにするには、内需の拡大しかないのである。消費増税は見送るべきだろう。ようやく雇用が拡大し、デフレから脱却しつつあったのに、あまりにも皮肉である。金融緩和は続けなければならないが、それだけでは限界がある。国内で需要を喚起し、それでもって生産が増え、富が蓄積されるようにしなくてはならない▼中共にシフトし過ぎたために、そのとばっちりを受けているのではないか。中共に媚びたマスコミは、一体どのように責任を取るのだろう。小泉構造改革の失敗から学び、グローバリズムに頼るのではなく、日本の力だけで景気を良くすべきなのである。安倍首相はここが正念場である。「改革なくして成長なし」のお題目にこだわるのではなく、ケインズに立ち返るべきである▼雇用の面では現状を維持するのに最善をつくさなくてはならない。ブレーキを踏みのではなく、アクセルを大胆に踏み込むべきときなのである。マスコミの多くは日本が悪くなることを願っている。安倍首相は国土強靭化と防衛力の増強に全力を傾注すべきだ。日本のポテンシャルは日本自らがつくりだすしかないのである。
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