宜野湾市長選での佐喜真淳氏の再選を祝す!

反日サヨクの策動にもかかわらず、沖縄県宜野湾市の市長選で自民、公明が推薦する現職の佐喜真淳氏が再選された。朝日新聞はよほど悔しかったのだろう。「普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐる国と県の対立構図が持ち込まれた激戦となったが、辺野古移設の是非に言及せず地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った」と論評している▼論旨が支離滅裂ではないだろうか。辺野古への移設をめぐっての対立構図が争点となったと述べておきながら、もう一方で「地元向けの施策の訴えに徹した現職が逃げ切った」とコメントしているからだ。日頃からオール沖縄で反対していると報道していたので、それを撤回したくないのだろう。プロ市民といわれた者たちを、あたかも沖縄県民と同一視してきたマスコミは、まったく立場がなくなっているのである。往生際が悪いにもほどがある▼沖縄の人たちも、今東アジアで何が起きようとしているのか、感じ始めているのではないだろうか。台湾での総統選挙の結果も影響しているはずだ。宜野湾市民は自分たちの意思で辺野古移設を支持したのである。▼東アジアは戦争前夜の様相であり、沖縄県はまさしく危機の最前線なのである。沖縄を死守しなければ日本は大変なことになる。中共は必ず仕掛けてくる。それに備えて自衛隊は増強されなくてはならないし、アメリカ軍との連携も重要である。反日サヨクに振り回されてはならないのである。

  

 

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アベノミクスを成功させデフレに逆戻りしないためにも大胆な財政出動を!

アベノミクスの果実をようやく手にできるかと思っていたら、今度は世界全体がデフレの様相を呈してきた。日本もデフレに逆戻りしかねない。アベノミクスの二本目の矢である財政出動を大胆に行うことで、日本が世界経済を牽引すべきではないだろうか。安倍政権は緊縮財政や財政再建にこだわるのではなく、今やるべきことに全力を投球すべきなのである▼アベノミクスのメインはデフレからの脱却であり、それが何時の間にやら構造改革や規制緩和に力点が置かれるようになった。高橋伸彰は『グローバル化と日本の課題』で、ケインズと構造改革では成長についての考え方に違いがあることに言及している。「ケインズが想定していた世界では有効需要の拡大によって非自発的な失業者が救済されることになるのだが、『構造改革』の世界では現に働いている人も『生産性が低い』という理由で、より生産性が高い分野へ移動するか、あるいは低い生産性に見合うレベルまで給与などの労働条件を引き下げるかの選択を不断に迫られることになる」▼アベノミクスが岐路に立たされているのは、現時点でケインズか構造改革かの選択を迫られているからである。構造改革が進めば新たな成長が生み出されるかのような見方は、あまりにも楽観的過ぎる。小泉政権時代の「構造化改革なくして成長なし」のスローガンに引きずり回されて、日本は取り返しがつかない失敗をしてしまったのである▼安倍政権は財政出動で景気を下支えするとともに、金融緩和を継続しなくてはならない。消費増税は据え置くだけでなく、元の5パーセントにすることも検討すべきだろう。高橋は「成長を善とする」経済学には与しないようだが、年2パーセント程度の成長が望ましい。今やるべきはケインズの政策である。構造改革はそれこそ市場に任せればいいのだから。

  

 

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