日本銀行が昨日になってマイナス金利の導入を決めた。中共の経済が危くなれば、円高にぶれるのは明らかであり、先手を打って機動的な対応をしたことは評価されるべきだろう。世界中がデフレに向かいつつある今、日本が今回の決定をした意義は大きい▼今朝の全国紙の社説は大混乱である。各紙とも株式市場が好感したことを伝えつつも、朝日は「この手法は銀行が金利コストを預金者に転嫁し、預金金利までマイナスにしてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らしている。国民を脅かしたいるのである。それでいて欧州中央銀行が2年前に採用して大きな混乱がなかったことも認めており、「銀行が日銀の当座預金に滞留させているお金を、企業への貸し出しに回すように促すためだ」とのメリットも述べている▼読売は「マイナス金利には、民間金融機関に、より積極的な融資を促し、企業の設備投資などを活性化する狙いがある」と好意的に受け止めている。理解に苦しむのは産経と日経である。産経は「金融頼みには限界がある。ましてマイナス金利は、銀行の収益を圧迫するなど副作用も懸念される劇薬だ。実需が盛り上がらなければ、経済の好循環には結びつくまい」と否定的である。日経は一応は理解できるとしながらも、中共をヨイショするのは異常である。「世界的な金融市場の安定に向けた今後のカギは、世界第2位の経済大国となった中国を巻き込むことだ」とまで主張している▼少しまともなのは読売だけだ。ネットなどを通じて情報を分析する能力を、私たち国民一人一人が持つしかないのである。
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