やっぱり安倍首相や妻の昭恵さんの関与はなかったのである。森友学園の国有地の売却をめぐる財務省の文書改ざんをめぐる昨日の衆参の予算委員会での証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官が「首相官邸からの指示はなかった」と明言した意味は大きい▼虚偽の発言は罪に問われるにもかかわらず、明確に言い切ったからである。大阪地検の捜査もあって、細部については答えられない場面もあったが、今回の証人喚問の核心部分は関与のあるなしであった。朝日新聞は思ったような展開にならなかったので「疑惑は深まった」と批判しているが、いつもの通りの犬の遠吠えでしかない。佐川前国税庁長官の証人喚問を要求していた野党が、かえって返り討ちにあったのである。森友学園をめぐる野党やマスコミの粗探しによって、理財局の担当職員はへとへとになっていたという事実も判明した。それこそ人権無視ではないだろうか▼最終的には司法の判断を待たなければならないが、今後は大騒ぎをした野党やマスコミが断罪される番である。ネットを通じて多くの国民は朝日新聞の偏向報道を見抜いており、「戦後最大の報道犯罪」とも呼ばれる朝日新聞のフェイク報道は、白日の下に裁かれなくてはならない▼「モリカケ」騒動は昨日で終わりにすべきだろう。朝日新聞などのマスコミの倒閣運動に振り回されてはならないのである。
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