森友学園で日本の政治が混迷している間に、大国であるアメリカ、中共、ロシアの横暴が目に余る。世界中が破局に向かって突っ走ろうとしているかのようだ。我が国が国家として身構えることができなければ、奈落の底に突き落とされるのは必至だ▼アメリカは自由貿易体制が自国の利益と合致しないのを知り、保護貿易に舵を切ろうとしている。我が国にも鉄鋼やアルミニュウムに２５％の関税を課すことになった。まさしく日本経済は風前の灯なのである。安倍首相は除外国にしてもらうためにも、トランプへの働きかけを強化すべきだろう。トランプに物を言えるのは、日本の政治家では安倍首相しかいないからである▼今回の決定は強国化の道を目指す中共をけん制する意味合いもあり、アメリカは勝負に出たのである。東アジアの安全保障上の危機も、日ごとに高まっていくに違いない。アメリカによる北朝鮮への先制攻撃ばかりか、中共との軍事的な全面衝突もあり得る。にもかかわらず、日本の政治は機能を停止している。永井陽之助が恐れていたような「大衆民主主義の危険は、政治に過度の大衆の情動と非合理的な圧力が介入してくることであって、冷静明快な少数者の決定という、いついかなる政治社会でも不可欠の指導原則のおかされやすいからである」(『平和の代償』)という事態が生じているからだ。日本人は目を覚まさなくてはならない。党派を超えて結束して危機に対処すべきときなのである。
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