森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が大揺れになっている。昨日は佐川国税庁長官が辞任する騒ぎに発展した。安倍内閣を打倒したい朝日新聞が乾坤一擲の勝負に出たのである。朝日新聞は全社一丸となって汚名返上に躍起である。森友学園については、あらゆることを調べているのではないか▼たとえ書き換えがあっても、それで安倍首相の関与が明らかになるわけではなく、あくまでも嫌がらせのレベルでしかない。ゴミが埋まっているような国有地を、特別扱いにしただけなのである。担当していた近畿財務局の職員が自殺したことで、財務省側が追い詰められた形になったが、残された遺書に何が書かれていたかではないだろうか。検察当局は協力を明言しており、混沌としていた実情が明確になるのは、来週のはじめになりそうだ▼一私立学園の用地の取得で、内閣総理大臣が関係したかどうかの一連の報道は、あまりにも常軌を逸していた。しかしながら、これまで国の政治を動かしてきた朝日新聞は、最後の逆襲に出たのである。日本を貶めるようなフェイク報道を続けてきた朝日新聞を、すでに国民は見限っている。財務省の不始末は不始末として裁かれるべきであるが、朝日新聞の信用は永遠に取り戻すことはできないのであり、国民の多くは悪足掻きと思っているのである。
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