安倍下しを実現するためには、政局を語るしかなくなっている。政策では勝ち目がないからである。そこで話題になっているのが元大物政治家の発言である。小泉純一郎、山崎拓、古賀誠、福田康夫の面々が口をそろえて、９月の自民党総裁選での安倍三選に反対している▼読売新聞はそれを大々的に取り上げて、朝日新聞と同じく倒閣キャンペーンを繰り広げている。安倍首相が電波オークションを口にしたからだろう。既得権益を擁護する者たちは必死なのである。国政などどうでもよくなっているのだ。自分たちのことしか考えていないのである▼アメリカのインサイド情報誌がまともな分析をしている。メディアのヒステリックな報道にもかかわらず、若い人を中心にして、安倍三選の流れが変わっていないことを指摘しているからだ。福田財務次官のセクハラ疑惑が発覚しても、麻生財務大臣の辞任を求める声は高まっておらず、内閣支持率も上向いてきている▼朝鮮半島がどうなるか予断を許さないし、経済の舵取りに満足しており、国民の多くは安倍首相に取って代わる政治家がいないと思っているのである。いくらメディアがフェイクを流しても踊らされないのである。地上波のテレビや新聞は頭を抱えているのではないだろうか。国民は賢明なのであり、愚かなのはメディアなのである。
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