昨夜の産経新聞の電子版は「対韓輸出規制、韓国の生産ライン停止可能性も 日本に余波も」という見出しで報道しているが、フッ化ポリイミドの輸出規制というのは、たいした制裁ではなく、手続きが面倒になるだけである。未だに自公政権は韓国との友好関係にこだわっており、国家として毅然たる態度を取れないでいる。韓国に牽制球を投げただけなのである▼実際に韓国を追い詰めるためには、輸出管理貿易管理令にもとづく、個別の許可に関する日数(およそ９０日)を長くすればよいわけだが、そこまでする勇気が安倍首相にあるかどうかだ。同じ産経新聞の記事でも、世耕経済産業相はフッ化ポリイミドなど３品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と述べており、あくまでも安全保障上の問題だとしている▼不思議なのは、その規制に賛同しているはずの産経新聞ですら、日本企業への影響を問題視していることだ。自治体レベルでは、韓国や在日の人たちを批判すると、「ヘイトスピーチ」と弾劾され、罰金を科すとか、名前を公表するとかいう動きが川崎市や大阪市で進行している。日本人が国家として身構えるべきときに、逆に韓国に気を遣っているのである。韓国をホワイト国から除外したとしても、運用面で厳しくしなければ、まったく意味がない。我が国が反撃に転じるには、それなりの覚悟が求められるのである。
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