憲法改正を実現するために安倍首相は、維新や国民民主との大連立を目指すべきだ。今回の参議院選挙で自公は過半数をかろうじて上回ったが、日本維新の会を加えても、参議院で三分の二を占めることはできなかった。安倍首相が国民民主に協力を呼びかけるのは当然である。国民民主の支持母体は旧同盟系の組合であり、自民と組むことに異論はないはずだ▼自民公認で当選しながら、一言も安全保障や憲法を口にしなかった候補者がいる。票にならないと思ったからだろう。その一方、保守的な考え方を持っていながら、選挙に勝つためだけに、反自民になった野党候補もたくさんいた。連立政権の相手として、維新や国民民主に大臣ポストを与えてもよいのではないか。安倍首相は公明に配慮して、現段階では加憲を主張している。国民民主までもが参加することになれば、憲法審査会も活気を帯びることになり、立憲民主や共産は立場がなくなる▼今後東アジアの緊張は一段と高まるとみられている。選挙目当てに保守が分断されているのは、あまりにも不自然である。玉木代表が一人前の政治家になるためにも、政権の一角を担う覚悟を持つべきだろう。反対のための反対をしている勢力と絶縁し、小異を捨てて大同につくべきだ。これまでの過去を清算し、日本の政治は一歩前に踏み出すべきなのである。
応援のクリックをお願いいたします
