日本の核の議論は軍事的独立を意味しない

　日本の安全保障上の危機に対応するには、単独かシェアリングかのどちらであろうとも、核保有しかないというのは間違ってはいません。中国、ロシア、北朝鮮という非民主的な国家が核を背景にして、我が国を恫喝しているからです。そして、米国は徐々に東アジアから手を引こうとしています。
　安倍元総理は、米国との核のシェアリングを主張しました。我が国が非核三原則を放棄し、国内に米軍の核搭載の中距離弾道弾を配備し、やられた場合には我が国の意志にもとづいて反撃するということを考えたのです。
　東アジアの有事が現実のものになろうとしているのに、米国はそれに同意しませんでした。岸田首相も核のシェアリングの議論にまで、踏み込む勇気はありません。
　これで本当に日本国民の命を守ることができるのでしょうか。西側の諸国の多くは、NATOに加盟しています。英国やフランスは核を保有しており、ドイツは米国と核のシェアリングをしています。韓国の現政権も核武装の意志を表明しており、日本だけが取り残される危険性があります。
　現状を打開するには、日本政府は米国を説得する責任があります。我が国の核保有が米国の戦略の一翼を担うことになり、「国家的抑止力の独立」という立場に転換することではないからです。
　米国への安全保障上の依存を減らすことは、日米同盟を損なうものではありません。我が国単独でというのは理想であって現実的ではないからです。
　レイモン・アロンはフランスが核武装をするに際して、大国への願望を捨てることができないドゴールに向かって「軍事的独立は価値があることかもしれないが、最高の目標でないことは確かである。同盟によって結束することは、平和に貢献する限りにおいて、孤立よりは道徳的にも、物質的にも望ましい」とたしなめました。
　我が国が「国家的独立の抑止力」を目標にしていないことを明確にすれば、米国も交渉に応じてくれるはずです。座して死を待つことはできません。日本国民の命を守り、自由と民主主義を守り抜くためには、それ相応の努力が求められるのですから。