国は選挙妨害を断固取り締まるべきだ

　衆議院１５区の東京補選の結果がどうなるかよりも、それよりも何よりも、他陣営を罵倒誹謗する言論がまかり通り、つばさの党のような選挙運動を妨害する者たちが暴れ回るのを目の当たりにして、唖然とする国民が多かったのではないだろうか。
　国家は法を立て法を執行する機関であって、それを無視する者に対しては、強制力をもって対処すべきである。国家権力というものは、合法的な暴力にほかならず、葦津珍彦は「国家の裁判所も警察も、その本質は合法的暴力機関としての性格を有する。暴力なしには、国家は存立しえないし政治もまたありえない」(『土民のことば』)と書いているではないか。
　にもかかわらず、国はその混乱した状況を放置している。モッブ化した者たちの感情の爆発を、自分たちに有利に利用しているのではないか。あまりにも無能に思えてならない。
　近代民主主義国家においては、反対者の自由が認められる限度は拡大されなくてはならないが、そこにも限度というものがあるのだ。
　葦津の「自由の先駆をもって任じた者が、かれらの信条にもとどく国家を守るために、かれらの認め得る限界外の『反対者』を圧迫したとしても、やむを得ないといわなければならない」(『同』)という言葉は、政治の本質を語っている。警察は投票前であろうとも、法を犯した者については逮捕するのが筋なのである。