草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

大阪に続いて首都東京でも総崩れの蓮舫民進党を嗤う!

2017年04月25日 | 政局

大阪に続いて首都東京でも民進党は壊滅することになるだろう。都議会選挙は6月23日告示、7月2日投開票で行われるが、民進党の立候補予定者が次々と離党している。現有議席を大幅に下回ることだけは明らかである。もともと保守系もそれなりに力があった東京の民進党は、代議士の長嶋昭久が離党してからは、総崩れとなっている▼もはや頭数を集められないのである。 公認候補36人のうち12人が党を離れるという体たらくである。小池百合子都知事率いる都民ファーストの会の煽りを受けたこともあるが、旧社会党化して、反対のための反対しかできない政党に、所属の地方議員や党員が愛想をつかしたのである。支持母体である連合との関係もぎくしゃくしている。国会での民進党のぶざまな行状はネットで次々と暴露されており、支持率も一向に回復しない。いかにマスコミが応援団を買って出ても、もはや手遅れの状態なのである▼東京と大阪で少数党に甘んじるような政党が、政権に返り咲く可能性は限りなくゼロに近い。このまま蓮舫執行部のままで突っ走れば地獄をみるだけである。都議会選挙の後には総選挙が控えている。離党騒ぎは国政レベルにまで波及するだろう。多重国籍者の疑惑を晴らせない蓮舫を選んだことで、取り返しがつかなくなったのであり、国民を甘く見たのが間違いなのである。


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季刊 日本主義 No.37 2017年春号 特集・明治維新150年――「北の維新」再考
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ルペンに投票したフランス国民は文明の衝突を恐れたからだ!

2017年04月24日 | 思想家

フランスで国民戦線のルペン党首が大統領選挙の決選投票に残った。これに反発する人たちのデモがパリなどで行われている。移民問題が槍玉に挙がっているようだが、単純に排外主義と決めつけるのは問題である▼梅棹忠夫の文明の生態史観の考え方は、私たちに多くの示唆を与えてくれる。『日本とは何か 近代日本文明の形成と発展』のなかで「日本文明の形成過程と西洋文明の形成過程とのあいだには、歴史的平行現象がみとめられます」と書いていた。梅棹はユーラシア大陸の旧世界を、東西の両端と、それ以外の残りの地域とを区別するのである。東西の両端では民主主義が培われ、資本主義も順調に発展してきた。それ以外の残りの地域は、中国、インド、地中海やイスラムの四つであるが、大帝国が建設されて、その周辺は衛星国になった。暴力が横行するすさまじい世界である▼日本は中国と同じアジアではあっても、和が重視され、暴力とは無縁な別天地であった。しかし、移民のほとんどは、日本やヨーロッパ以外の人たちである。未だに独裁政権の圧政下にある。暴力を行使するにあたっても、何のためらいもないのである。日本とは文化がまったく異なるのである。その人たちと共存共栄ができるかとなると、はなはだ心もとないのではないだろうか▼極右の排外主義と批判するのがたやすいが、ルペン党首に投票したフランス国民は、文明の衝突を恐れたからなのである。


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日本とは何か―近代日本文明の形成と発展 (NHKブックス)
 
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北朝鮮の核兵器が危険なのは精巧な安全装置がないからだ!

2017年04月24日 | 安全保障

北朝鮮の核兵器がなぜ危険なのだろうか。核兵器を保養している国はアメリカ、ロシア、イギリス、中共、インド、パキスタン、イスラエル、そして、北朝鮮なのである▼カーター政権やクリントン政権で、安全保障担当の国務次官代理や国務次官補を歴任したジョセフ・S・ナイも「米ソの核兵器は精巧な装置によって管理されていて、発射には上層部の入力する暗号を必要としていた。しかし、新たに核開発を行おうとする国々の多くは、このような精巧な装置を備えないであろう」(『国際紛争 理論と歴史』田中明彦、村田晃嗣訳)と書いている▼2002年の段階で邦訳されている本で、そう予言しているのである。ナイは冷戦の崩壊によって核の拡散が進むような状況が生まれつつあることを認めながらも、それに対抗する有効な処方箋を出すことができなかった。北朝鮮の暴発が予想される中で、本当のアメリカの核の傘が効力を発揮するかどうかは、はなはだ心もとないからである▼ナイはその本でケネス・ウォルツのようなネオ・リアリストを名指しで批判したが、今になってみると、どちらが正しいかは見解が分かれるのではないだろうか。ネオ・リアリストの「核兵器の拡散によって抑止が働き、安定をもたらす」との主張も一理ある。北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込むとすれば、日本が核で反撃できないのを知っているからだ。安全保障上の危機が日本に新たな選択を迫っているのである。


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国際紛争 -- 理論と歴史 原書第10版
 
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教育勅語を罵倒するだけの朝日の大野博人を嗤う!

2017年04月23日 | マスコミ評

日本を貶めてそんなに嬉しいのだろうか。今日の朝日新聞の大野博人の「4拍子のワルツで踊る勅語」などはその典型である。教育勅語の親に孝行とか、兄弟、姉妹や夫婦が仲良くといったことも、大野は気にくわないのである。「うんざりするほどありふれた徳目」と斬って捨てる。滑稽なのは「どんな親でも愛せるか」とさもしたり顔に述べているが、自分はまともな親だと思っているのだろうか▼なぜに大野が教育勅語を批判するかといえば「日本の専売特許とは言いがたいような徳目で外国から尊敬を集めようなんて」と皮肉るのである。道徳は普遍的な価値であり、それをどのように伝えてきたかは、それぞれの国柄によって異なる。大野は何を言いたいのだろう。文章自体が支離滅裂である▼本当は天皇を否定したいのだろう。正直に述べればよいのである。太宰治まで引き合いに出しているが、敗戦を境にして、太宰が天皇主義者になったことは知らないのだろうか。天皇が「無」であることの重要性を、西田幾多郎や小林秀雄が主張していたことも理解できないのだろう。勝手に「日曜日に想う」のはいいが、もう少しまともな書き方をしたらどうだろう。鶴見俊輔や竹内好のような論陣を張れないのだろうか。今の朝日新聞にはこの程度の編集委員しかいないのである。


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ようやく日本のエリートもまともに!

2017年04月23日 | 社会風刺

東大の新入生にどこの政党を支持するか聞いたところ、3割が自民党だったという。他の政党は一桁にもならない。例年同様の結果だそうだか、インテリが 保守化しているのは確かである。真面目に勉強すれば、民進党や共産党というのは、ほんの一握りなのである▼団塊の世代では、世の中に出ても使い物にならないのが、学者やジヤーナリストなったのである。とくに憲法学者は最悪である。現実を直視できないのだから、てんで話にならない、かつて丸山真男をはじめとする進歩的文化人と呼ばれた者たちは、東大を鼻にかけて、私大出を馬鹿にしていた▼頭がよいからリベラルになるというのは、単なる決め付けでしかない。丸山らは、世界の国々は戦争を欲していない、悪いことをするのは日本だと、自虐史観を流布させた。それを真に受けた教師は立場がなくなつている。事実でもって反証されているのに、それを認めようとしないのは信仰である。今は少なくなったが、以前はそれが多数派であった。戦後70年間以上が経過して、ようやく日本のエリートもまともになったのである。頭でっかちの観念論では通用しないのだから。


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マスコミを批判するオピニオンリーダーがネットではスターだ!

2017年04月22日 | マスコミ評

日本のマスコミの偏向が目に余る。とくにテレビが酷過ぎる。もしネットがなければ、ミスリードに騙される人たちが多かったのではないだろうか。大塚桂の『政治学原論序説』では、マスコミの任務として「公共問題に関する情報や討論、あるいは論争を提供することによって政治制度に奉仕すること」を挙げている。民主主義を維持するためには、自由な討論や論争の場がなければならず、それがマスコミの本来の役割なのである▼大塚はマスコミの問題点として「国民はマス・メディアに対して反論したり抗議すること(アクセス権)はない」「マスコミは大衆の好みにあうようにシンボル操作を行う」ことを指摘している。もともと「マス・コミュニケーションは、大衆社会にあって孤立化したひとびとに一体感をあたえるために発明された」のであり、画一化への危険性が常に伴うのである▼今の日本のマスコミがやりたい放題であっても、かろうじて混乱せずにすんでいるのは、ネットが許さないからだ。マスコミは大衆に迎合するようなシンボル操作を行ってレッテル貼りをするだけである。テレビに登場するコメンテーターの劣化は誰しもが認めるところで、それを一言二言揶揄すれば、ネットでは拍手喝采である。マスコミを批判するオピニオンリーダーがネットではスターなのである。10年前には考えられなかったことではないだろうか。


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北朝鮮のミサイル攻撃に備えて全国レベルで住民避難訓練を!

2017年04月21日 | 安全保障

北朝鮮は日本を攻撃目標にすると公言しているわけだから、これに対して身構えるのは当然である。政府は今日、都道府県の危機管理者を集めて、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を、早期に実施するように呼びかけた。事態はそこまで深刻化しているのである。政府は防災行政無線や緊急速報メールで情報を国民に伝えることにしているが、そこでどうすべきかについても、周知徹底を図りたい方針だ▼北朝鮮を甘く見るべきではない。「北朝鮮は脅威ではない」と弁護していたのは、どこの政党であったろうか。森友学園とか一国会議員の不倫を追及するよりは、国民の生命と財産に直接影響があることを問題にすべきだろう。戦後の日本では安全保障について語ることをタブー視してきた。日本が戦争を始めない限り、攻められることはない―と信じてきたのである。お花畑の民進や共産などの野党や、マスコミは立場がなくなってきている▼国民は野党やマスコミに期待していない。ミサイルは自分たちに向かって飛んでくるのだ。笑いことではないかのである。住民避難訓練を通じて、今後の日本お安全保障をどうすべきかについても考えるべきだろう。占領軍が日本を弱体化するために押し付けた、今の憲法では平和は守れないのである。それに国民も気づき始めているから、安倍内閣の支持率が高いのである。


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日本を防衛するためには限定的な核武装も選択肢の一つだ!

2017年04月21日 | 安全保障

もはやお花畑ではいられない。アメリカも中共もロシアも自国が最優先である。それを念頭に置かなければ、墓穴を掘ることになる。隣国による核攻撃の危機に直面しているのが今の日本である。アメリカの核兵器を日本が管理するというのが、もっとも手っ取り早い対抗策である。それが難しいのであれば、日本が核武装することも選択肢に加えるべきだろう▼やられたら、やり返す実力を備えれば、北朝鮮の脅しは通用しなくなるからだ。フランスが核兵器を保有するにあたって持ち出したガロアの理論を、もう一度検証する必要があるだろう。超大国に匹敵するような核はなくても、それがあることで独自の抑止力が成立するという考え方である。北朝鮮もガロアの理論を踏まえて、核武装に踏み切ったのである▼平和ボケした日本人にとっては、北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込むなどというのは、まさしく青天の霹靂であった。予想だにしなかった事態なのである。アメリカと五分に渡り合っているのは、何発かの核兵器があり、ミサイル開発も着々と進んでいるからなのである▼日本には佐藤栄作内閣時代からの非核三原則がある。アメリカの核の傘の効力に疑問が呈される事態になってきており、同盟国アメリカの理解を前提にして、いよいよ日本も限定的な核武装についての議論に入るべきだろう。日本の政治は日本国民のためでなくてはならず、そのためにはタブーを設けるべきではないからだ。


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国家「主権」の行使を否定する憲法九条二項を即刻改正すべきだ!

2017年04月20日 | 思想家

今の日本の思想家では長谷川三千子しかいない。野上豊一郎や野上弥生子の孫であり、出自からいえばリベラルであっても不思議ではないのに、押しも押されもせぬ保守の論客なのである。今日の産経新聞の正論欄に執筆した「平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか」は、まさしく胸がすく正論であった▼「主権」とは「一つの国家が独立国家として領土を保全し、自国の政治を行う権利」のことである。しかし、交戦権を否定した憲法九条二項を順守しようとすれば、「主権」の行使が認められないからである。一方では国民に「主権」があると述べていながら、それを禁じているわけだから、欠陥憲法といわれても仕方がない。イデオロギーや思想の問題ではないのである▼朝鮮半島で有事が起きた場合に、日本が独自の安全保障政策を持つのは、「主権」国家としてあたりまえのことである。危機に直面したことで、日本人は「主権」の意味について考える機会を手にしたのであり、憲法九条二項だけは、すぐにでも改正すべきなのである。日本に「主権」がなかった連合国の占領下で憲法がつくられたという事実からも、私たちは目をそらすべきではないだろう。戦後レジームから脱却するには、現行憲法の改正を実現しなくてはならないのである。長谷川三千子の主張は明解である。曲学阿世の徒の憲法学者とは違うのである。


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北朝鮮の脅威に立ち向かうにはアメリカ頼みであってはならない!

2017年04月20日 | 安全保障

アメリカは本当に日本を防衛してくれるのだろうか。今の時点でも、北朝鮮は100発のノドンやスカッドを日本列島に撃ち込むことができる。その何発かに核が搭載されていれば、日本は壊滅的な打撃を受けるのである。トランプが大統領に就任して、オバマのような弱腰ではないとしても、あくまでもアメリカファーストなのである▼もともとアメリカは孤立主義的な傾向がある。とくに、トランプが属する共和党はその流れを汲んでいる。よく例に出されるのが、第二次世界大戦勃発時のアメリカ国民の孤立主義的な感情である。世界恐慌の影響下にあったこともあり、多くのアメリカ国民は国内の諸問題の解決や不況対策を望んでいた▼1934年にジョンソン法が成立し、1935年に中立決議がなされたのは、それを受けてであった。ジョンソン法は、第一次世界大戦の戦勝国であったイギリス、フランス、イタリアなどがアメリカへの負債の支払いを拒絶したために、今後はそうした外国政府の外債の発行をアメリカ国内で禁ずるというものであった。中立決議は交戦国へ武器や弾薬を売ることを禁ずるとともに、交戦国の船に乗るアメリカ人には自己責任を課したのである▼第二次世界大戦で連合国側に加わることでアメリカ国民が一致したのは、ナチスのソ連侵攻や、日本による真珠湾への攻撃があったからである。アメリカは北米にまでミサイルが届かなければよいのであり、最終的には日本が自主防衛力を強化する以外にない。私たちは厳しい現実を直視すべきなのである。


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