安倍自民は憲法改正のために維新国民民主との大連立を!

憲法改正を実現するために安倍首相は、維新や国民民主との大連立を目指すべきだ。今回の参議院選挙で自公は過半数をかろうじて上回ったが、日本維新の会を加えても、参議院で三分の二を占めることはできなかった。安倍首相が国民民主に協力を呼びかけるのは当然である。国民民主の支持母体は旧同盟系の組合であり、自民と組むことに異論はないはずだ▼自民公認で当選しながら、一言も安全保障や憲法を口にしなかった候補者がいる。票にならないと思ったからだろう。その一方、保守的な考え方を持っていながら、選挙に勝つためだけに、反自民になった野党候補もたくさんいた。連立政権の相手として、維新や国民民主に大臣ポストを与えてもよいのではないか。安倍首相は公明に配慮して、現段階では加憲を主張している。国民民主までもが参加することになれば、憲法審査会も活気を帯びることになり、立憲民主や共産は立場がなくなる▼今後東アジアの緊張は一段と高まるとみられている。選挙目当てに保守が分断されているのは、あまりにも不自然である。玉木代表が一人前の政治家になるためにも、政権の一角を担う覚悟を持つべきだろう。反対のための反対をしている勢力と絶縁し、小異を捨てて大同につくべきだ。これまでの過去を清算し、日本の政治は一歩前に踏み出すべきなのである。

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安倍自民党が大勝しなかったのは消費増税への反発だ!

消費増税を政策に掲げて大勝するわけはないのである。昨日行われた参議院選挙の結果は、ほぼ予想した通りであった。自民党は3年前と比べて1議席上回ったものの、東北地方に限ってみると、議席を獲得したのは福島県と青森県にとどまった。それ以外の4県では野党統一候補に軍配が上がった。約1万から2万の差を付けられたのであり、共産党が独自候補を擁立しなかったことで、4つの県で自民党は苦杯を舐めたのである▼立憲民主党や国民民主党は共産党の言いなりになるしかないのである。これでは日本の政治は変わらない。憲法改正など夢のまた夢なのである。１０月から消費税が10％になることで、景気が悪化するのは避けられない。近いうちに安倍首相は総選挙に打って出ることになると思うが、今回以上に厳しい選挙になるのは必至である▼もはや自民党は耐用年数が過ぎたのである。日本維新の会に期待するむきもあるが、規制緩和を推進するグローバリズムの政党であって、保守の受け皿になるのは難しい。安全保障や外交を正面から論じる戦う保守政党を立ち上げなくてはならない。安倍政権下であっても、なし崩し的に移民政策が進められている。それを阻止できなければ、日本はチベットやウイグルと同じような運命を辿ることになるだろう。自民党頼みではなく、今こそ新しい風を起こすべきときなのである。

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現実を直視することができる若者の一票が日本を変える!

もうこの辺で私たちは、戦後レジームという集団神話から解き放たれなければならない。平和ボケの自虐史観は、もはや通用しないのである▼竹山道雄は「人間はなまの現実の中に生きているのではなくて、彼が思い浮かべた現実像の中に生きている。若し彼がはげしい要求をもっていると、彼はこの現実像をただ要求にしたがって構成して、それをなまの現実とつき合わせて検討することを忘れてしまう」(『昭和の精神史』)と指摘していた▼こうあって欲しいと思う願望が「第二現実」を勝手につくりあげてしまうのだ。それは疑似宗教であり、現状を打開することにはならない。現実は厳しいのである。中共や韓国の言いなりになるのではなく、国益を重視する政治が今ほど求められているときはない。国際法を無視した韓国の暴挙に対して、国家として反撃するのは当然のことだ▼「第二現実」から抜け出すのが難しいのが高齢者である。偏向教育を受けたせいで、科学的な根拠にもとづくと信じ切ってしまっている。だからこそ、現実を直視することができないのだ。どこの政党に投票するかは自由だが、若い人が一人でも多く投票所に足を運び、一票を行使してもらわなければ、日本は変わらない。このままでは我が国は重大な危機に直面するだろう。我が国がどうなるかは若者次第なのである。

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自民が優勢なのは国民が政治の安定を求めているからだ!

参議院選挙はいよいよ明日国民の審判が下る。消費増税という逆風にもかかわらず、自公で過半数を維持するのではないだろうか。これまでになく東アジアが不安定化しており、何が起きるかまったく予測が付かない。経済においても楽観は許されない。野党はできもしないことを並べ立ているだけであり、当面は自民党しかないというのが大方の国民の思いではないだろうか▼必死になって安倍首相へのネガティブキャンペーンを繰り広げるマスコミは、保守派ネットによって次々とフェイク報道が暴露され、朝日新聞やNHKは立場がなくなっている。それがどのように選挙結果に反映されるかも注目したい▼台風の眼になりそうなのは、NHKから国民を守る党とれいわ新選組である。どちらも１議席か２議席を獲得するとみられる。上級国民への反乱がNHKから国民を守る党の登場である。マスコミがこぞって持ち上げているれいわ新選組の場合は、野党の票を食うだけで、大勢に影響を与えることはないだろう▼残念なのは、与野党を通じて憲法論議が低調であったことだ。我が国は歴史的な転換点に立っている。いくら票にならなくても、それを議論しないというのは最悪である。自民党公認であるにもかかわらず、政見でまったく触れない候補者もいる。そんな不甲斐ない候補者であっても、野党よりはましなのである。今求められているのは政治の安定であるわけだから。

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京都アニメーションスタジオ放火事件は他人事にあらず!

一瞬にして３３人もの尊い命が失われた。昨日起きた京都アニメーション放火事件はあまりにも衝撃的であった。日本のアニメ文化を担っていた人たちの命が奪われたのである。容疑者の41歳の男は、誰でもが簡単に手に入れられるガソリンを撒いたのだった。これから犯行の動機について解明されなくてはならないが、火傷を負って重体のその男が死ねば、死人に口なしである▼平和だといわれてきた我が国においても、近年になって、予想も付かない凶悪事件が相次いでいる。国民の命をどのように守っていくかは、政治の大きな課題である。爆弾や拳銃を用いなくても、その辺にあるものでも凶器になる。文明が発達すればするほど、テロに対しては脆弱である。防ぐことが難しくなるのだ。誰でも自由に出入りが可能な建物であれば、ガードマンを常駐させる以外に手はない▼平和や安全を当然のごとく思ってきたのが戦後の日本人ではないだろうか。しかし、世の中はそこまで甘くはない。自分の身を守るためには、それ相応の努力が求められるのだ。個人も身構えなくてはならない。今後どんどん移民が入ってくることになれば、文明の衝突を招きかねない。トラブルは増加し、治安が乱れるのは必至である。参議院選挙は残りわずかである。政治の責任をどう果たしていくかも、政治家は語るべきなのである。

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民主主義の暴走を阻止するのは法の理念としてのノモスだ!

デモクラシーとは民衆の支配であって、民主主義という訳は誤解を招く。それこそファシズムはデモクラシーの産物であって、民主主義には何らかの歯止めが必要なのである。日本国憲法に書かれている国民主権にしても、そういった観点から論じられなくてはならない。今回の参議院選挙でも、各種の世論調査で国民の考えがどうであるかが問題視される。しかし、政治家や政党がそれに振り回されてしまっては駄目なのである▼尾高朝雄は『国民主権と天皇制』において「国民主権主義はノモスの主権の承認である」と主張した。多数決で物事を決めるにしても、「正しい国民の総意」を目指すべきことを説いたのである。ノモスとは「法の理念」であり、一切の現実の力の上に君臨するというのだ。それは多数決を否定して独裁主義を容認することではない。尾高は「法の理念と現実の立法意志との間のギャップをば、辛抱強く一歩一歩とつづめて行こうとするのが、民主主義の根本の態度である」とも書いている▼「法の理念」を成立せしめる根拠は西洋においてはゴッドであったが、我が国においてそれを体現しているのが天皇陛下であらせられる。無私の心で日本民族の先祖の神々に日々祈りを捧げられておられる。だからこそ「大御心にかなう」政治が求められるのだ。歯止めがなければ民主主義は機能しないということを、私たちは肝に銘じるべきなのである。

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安倍憎しで野次連呼の選挙妨害まで容認する朝日を嗤う!

安倍首相憎しの朝日新聞は、公職選挙法に違反する選挙妨害まで容認し、必死になって反安倍のキャンペーンを繰り広げている。一昨日に札幌で行われた安倍首相の街頭演説に際して、野次を連呼した者を排除した道警を批判し、あたかも我が国が独裁国家であるかのような記事を書いている▼あまりにもその記事が酷いので、ネットでは大炎上しており、それに驚いた朝日新聞は一旦朝日デジタルから削除したが、それでは自らの非を認めたことになるので、再度その記事をアップした。今度は大学教授まで登場させて、道警の対応を批判している。何が何でも安倍首相を独裁者に仕立て上げたいのである。一部には誤解もあるようだが、あくまでもその場から退去させられただけで、逮捕されてわけではない。我が国は中共などの全体主義国家とは違うのである▼朝日新聞も引用しているように、最高裁の判決では選挙妨害とは「聴衆がこれを聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」である。安倍首相が演説する場所で野次を飛ばし大騒ぎすることを、朝日新聞が弁護するのは間違っている。安倍首相の遊説日程が公にできないという事態は異常だ。政策で真正面から勝負すればいいのである。印象操作とレッテル貼りで安倍首相を悪者にするのは常軌を逸している。ネット民から子馬鹿にされて当然なのである。

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NHKから国民を守る党の登場は上級国民への怒りの爆発だ!

いよいよ参議院選挙も終盤に突入し、残すところ後わずかになった。今回の選挙戦がいつもと違っていたのは、NHKから国民を守る党が比例に４人、選挙区に３７人候補者を擁立したことである。政見放送で公然とNHKを批判する政党が登場したことで、多くの国民はビックリしたのではないだろうか。金を払わなければNHKが見れないようにする「スクランブル放送」を政策の柱に掲げており、各種の世論調査によれば、議席を獲得する可能性すら出てきた▼国民から受信料をもらいながら、国からのバックアップを受けながらも、伏魔殿化しているのがNHKである。日本で唯一の公共放送局を名乗りながら、外国人の職員が何名いるか公表していない。自分たちの楯にするために、大名の子孫や国会議員の子弟などが優先的に採用されているともいわれる。職員の平均年収は住宅や保険などの手当を加えると、１８００万近くに達するとみられている▼本当のことを暴露されてしまって、NHKは立つ瀬がなくなってしまっている。そんなNHKを弁護するのが共産党である。豪邸に住む不破哲三のようなトップは上級国民であり、自分たちの主張を代弁してくれるNHKを守りたいのだろう。NHKや代々木官僚は、リベラルや左翼を口にしているくせに、実際は特権的な地位に縋りついているのだ。いよいよ我が国でも上級国民への反乱が始まったのである。

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集団による選挙妨害を許せば議会制民主主義は崩壊する!

日本第一党は今年前半の統一地方選挙に候補者を擁立したが、敵対する勢力から嫌がらせを受けた。明らかに公職選挙法違反であるにもかかわらず、警察は見て見ないふりをした。参議院の選挙応援でマイクを握る安倍首相に対しても、演説させないようにする選挙妨害が相次いだために、ようやく警察は重い腰を上げようとしている▼日本第一党であろうと、れいわ新選組であろうと、選挙戦での言論活動は守られなくてはならない。暴力革命を主張する中核派の活動家ですら、杉並区議会議員に当選することができるのだ。NHKから国民を守る党にしても、政見放送で持論を展開できるのは、我が国が全体主義国家ではないからだ▼すぐに行うべきは、悪質な妨害者の徹底的な排除である。拡声器の使用は許されるはずはなく、横断幕を掲げ組織的な野次をした時点で、その場から遠ざけ、従わない場合は公職選挙法違反で逮捕すべきだ。ナチスが突撃隊をつくったのは、共産党から集会を防衛するためであった。ワイマール体制下の警察がしっかり取り締まらなかったことで、街頭で極左と極右が激突する事態が生じたのである▼我が国がその二の舞を演じてよいのだろうか。とくに中共や北朝鮮、さらに韓国などは、日本人の分断を策している。暴力によって自分たち以外の言論を圧殺するというのは、全体主義者の手口であり、断じて容認するわけにはいかないのである。

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日本の韓国への反撃は「柔術」の極意を実践しただけだ!

これまで言いなりになってきた我が国が、韓国に対して国家としての意思を明確にした。韓国をホワイト国の優遇措置から外したことを、多くの国民が支持している▼竹山道雄は『昭和の精神史』に収録された「手帖」において、ラフカディオ・ハーンの言葉を引き合いに出して、日本人の力の用い方の特徴が「柔術」にあるというのを紹介している。「柔術は対処によって活路をみいだす。これに必要なのは、動いてやまぬ相手に対する観察力と印象力と直覚力、大切な瞬間においてかくれている本質的な契機(こつ)をつかむこと、微妙きわまる呼吸と気合をはかること、リアクションのはやいこと、観念や反省の重荷にわずらわされないこと、分析や空想をすてること、頭と手が同時にはたらいて即座の決断を実現できること、などである」▼「相手の力にしたがいながら、こちらの心を虚しくして身をやわらかにして相手の力を始末する」というのが「柔術」の極意である。今回のことも我が国が先に仕掛けたのではなく、韓国の傍若無人な出方を利用して攻勢に転じたのである。日本人を甘く見るべきではない。危機に直面すれば、一夜にして変化に順応することが可能なのである。長所であると同時に欠点でもあるが、それは理屈で語ることはできず、常に天変地異にさらされてきた国民性が生み出したものなのである。

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