わたしの１月１７日付けのブログで「国保高齢者（７０歳）受給者証３割負担？」のタイトルで投稿しました。満７０歳になると国保の負担割合が１割になるものと信じて半年前から医者にかからず待っていたのですが、ところが現役並みの所得があるとのことで引続き３割負担の通知をうけました。そこで市当局にも問い合わせしました。その回答がようやく返ってきたのです。現役並みの所得、課税所得１４５万円は現役世代の平均的な収入から諸控除を差し引いたものであると。ではこれらの対象者がどれほどおられるのかを尋ねるに全世帯数14,100に対し高齢受給者世帯3,050、その内240世帯が3割負担、割合とすると７．８７％とのこと。被保険者数で比較すると3,536人、内２８４人が現役並み所得者でその割合は８．０３％だそうです。ちなみに７５歳以上は悪名高き後期高齢者医療制度ですが、市の対象者数は7,300人、うち、現役並み所得者として３割負担者が６１５人、その割合は８．４２％とのこと。そこで分かったことは、高齢者受給７０歳以上、後期高齢者75歳以上の現役並み負担者が８％前後にもかかわらず、それが負担に頼らざる得ない現行システムであるということです。８％の人が負担者が1割～2割多くを負担してしたとしてどれだけ全体の会計に貢献できるのでしょうか。それに国保保険料としても応分の負担をしているはずです。現役並みの所得者に3割の窓口負担の経緯や理由はともかくとして敬老の精神を政府行政当局にお願いします。国保会計が苦しいのは分かりますが、政府行政当局の身もきれいにしていただきたいと思います。きょうは曇天、まだ気が晴れないようです。＜岩殿山荘主人＞
＜雪紅梅 2/20 １０：００ ＞
＜雪猫柳 2/20 １０：０７＞
