住民投票進めるつどいに１５０人超える参加

　昨日23日、東村山駅西口再開発を住民投票で決めるための条例制定を求める署名運動を進めるための、署名ボランティア説明会に150人を超える人が参加しました。

　署名ボランティア（受任者）にすでに登録している人だけでなく、初めて集会に参加した人も多く、会場で裏方をしていた私もびっくりしました。
　再開発を巡って、改めて幾つかの発言があったけどどれもなるほどと思えるものでした。
中でも全くそうだと思えたのは
「ビルを作って地域の活性化が進むなら全国どこでもやっているでしょう」
と言う言葉でした。

　また、「やはり、なぜ100ｍビルに市が床を買うのか判らない」と言う発言がありました。これは多くの人々の疑問だと思います。

　再開発では、駅前広場、道路などの整備は民間の努力で可能かのような宣伝が意識的になされます。ところが、駅前広場の建設も道路整備も、負担金と言う名目で、ほとんど独自に建設するばあいと同じ金額を東村山市は再開発組合に支払います。その上様々な名目の補助金を支出し、あらゆる面で民間の事業である再開発を市民の税金で支えるのです。

　それでは、なぜビルの床まで買わなければならないのでしょうか。
　それは、参加組合員というデベロッパー、東村山市で言えば、三菱地所や西武不動産といった企業がマンションを売って儲けを確保するために、できるだけ安くそのマンションの床を卸してやるためです。
　だから、日本全国どこの再開発でも、ビルの中に自治体が買取る床の単価は、地権者のための床、販売用の床より高いコストになっています。東村山市も例外ではありません。

　少し前までは、再開発ビルは、地権者の床をホテルやデパートを導入して、賃貸で営業させるという方法が主流でした。しかし、それが全国どこでも破綻し、儲けを得られないデパート、ホテルなどが撤退し、幽霊ビルのようになり、地権者が破綻に追い込まれたため、今は、後腐れなくマンションを大手企業に買い取って販売してもらう方式が主流になっています。
　東村山市が幾度も説明に使用する
「地権者が住み続けるため」でも、
「商売を続けるため」でもありません。

　まさに、、儲けが保障されているからデベロッパーは参加組合員として参入するのであって、儲けにならないことに大企業が手を出すはずが無いことは、資本主義の常識ではないでしょうか。

　住民投票を求める署名ボランティアは500人を超したそうです。成功を確信しました。

　市民が力を合わせて、市民のための政治を求める。住民自治の本分を発揮できる機会を充分に生かしたいと思いました。