いよいよ今日から署名スタート

2006-09-30 10:29:25 | Weblog
 昨日29日は、住民投票を求める署名簿を、ボランティアの人たちに渡す作業をする日でした。
 署名簿3000部のホッチキス止め、朝、昼、夜と多くの人々が寄り合い、作成していきました。
 夜の萩山公民館での集まりも、初めて話を聞きたいという方々も集まり、新たな署名ボランティアがその場で増え、署名簿が全く足りなくなるという嬉しい悲鳴。

いよいよ今日から署名スタート、
 
 今朝9時前。一本の電話。
「福田さん、署名簿足りないからまた持ってきてくれる?
 もう署名に歩いて、皆にいいことやってるって褒められたよ、と近所の人が署名 簿取りに来たのよ」という幸先のいい話ではありませんか!!

 本当に、本当に 嬉しくて、疲れが一気に吹き飛ぶ気持ちです。

 10月1日付市報一面は、西口再開発の宣伝ページ。市民が大いに疑義を感じている、これから住民が「皆で決めようよ」という運動を始めたことに、対抗するかのような宣伝が公金を使って行われている。
 9月議会で与党が求めたことにしっかり答えたわけである。

 27日の議会最終日、東村山駅西口の地下駐輪場の契約議案で、
 「朝のラッシュ時1000台の自転車と人が、都道からの入り口に集中し危ない。設計が間違っている」と指摘したのに対し、
「歩車分離が出来ているから問題ない」と答弁
 でも、歩車分離が出来ているとはいっても、東村山駅前のバス道路は歩道が無いに等しい。報道を車イスが走れない。こんなこと百も承知している都市整備部の部長がこんな無責任な答弁をしていいのだろうか。
 市長を先頭に、「西口を良くする会」を立ち上げたとか。そんなことより、住民の声を充分に聞いて、それこそ、人に優しい西口に、安全な西口にするため計画を練り上げて、本当に『西口をよくしてもらいたい』ものである。

差別固定化する障がい者自立支援法

2006-09-30 10:03:34 | Weblog
障がい者自立支援の問題です。 長いのですが読んでください。

 障害者自立支援法の本格実施を前に、東村山市の独自の取り組みが出来る『地域生活支援事業』の条例が提案可決されました。
 『地域生活支援事業』とは法律で自治体の裁量で実施するとされた事業やその他これまで独自に実施してきた障害のある方々への様々な支援事業のことです。その事業には、手話通訳派遣、日常生活用具給付、相談事業、地域活動支援センター設置、日中一時預かり、住宅設備改善、訪問入浴、自動車運転教習、自動車改造などです。何れも、障がいのある方々にとっては健康で、文化的に暮らすための重要な支援です。ところが、東村山市はこの地域生活支援事業にも有料化を導入しました。

難聴の方々が必死に運動

 この条例制定に先立ち、聴覚障害の団体の方々が「仕事に就けずくらし厳しい」「手話通訳派遣について今までどおり無料にして欲しい」と行政や、議会各会派に要請を繰り返していました。
 その運動の甲斐もあって、手話通訳派遣事業は、今年度無料、07年、08年度は10%負担のところ5%にすると軽減策を打ち出しました。でも、09年度からは他の事業と同じ1割負担になってしまいます。
 日本共産党は、私福田かづこと清沢けんじ議員が厚生委員会でこの差別性を指摘、議案を充分時間をかけて審査するため継続審査とする動議を提出しましたが、自民、公明、民主が否決。差別を固定化する条例に、これらの政党が賛成して可決されてしまいました。

 障害者自立支援法は障がいのある人々が普通に暮らすことを阻害する差別法です。
 介助者がいなければ朝目覚めても起き上がることも出来ないなど身体と精神に様々な障がいを抱えた人々が、自分の家で、普通に暮らす、寝て、起きて、食べて、排泄をし、清潔に暮らし、外出し、友情を培い、学び、働くこと。そのためには、個々人の障がいに応じて様々な人の手を借り、特別な道具を使わなければ不可能であることは客観的な事実です。
 そうした道具や人々の手を借りることがなぜ他者と比べて特別な利益を受けたことになるのか、理解できません。
◆コミュニケーションの手段に障がいがあって、これを他者に頼らなければ日常の暮らしに事欠く。
◆見ることが困難で、他者に頼らなければ外出が出来ず、社会生活が出来ない。
◆特別な道具と人の手を借りなければ、日常生活で清潔すら保てなくて、健康の維持が困難。
◆補装具などを使わなければ生命すら維持出来ない。
◆住宅を改造しなければ自宅で暮らせない。
こういう現実に対して、これを有料にすることは、金銭的にサービスを利用することが困難になり、生命を失うことにもなりかねない重大な問題です。
 自治体の裁量に任されている地域生活支援事業こそ、問題の法を補うべきです。
 また、障がいのある人々の強い運動と働きかけで18年度無料、19~20年度軽減されるとはいえ、その先は1割る負担が待っているというのが本条例の本質です。格差はますます広がります。こんなことに賛成できる人々がいることに驚きます。
 また、障がいのある人々の生活を左右する条例について、議会として公聴会を開くなど議会自らが充分に調査を行い可否を決すべきではナイでしょうか。議会は何をやっているんだといわれても反論の余地は無いと思います。