12月7日、一般質問を行いました。その一つ、公民館の無料化復活について報告します。
以前に明かにした公民館全面有料化の影響について、情報公開請求で、本当のデータを入手しました。
さらに驚きの実態が分かりました。
利用回数 免除回数 利用料金(円) 料金倍率
中央 18年 5,824 5,346 697,070
19年 4,993 132 4,229,620 ６倍
萩山 18年 1,860 1,798 48,170
19年 1,533 57 1,070,740 ２２倍
富士見18年 3,337 3,102 927,295
19年 2,466 74 3,605,320 ３倍
廻田 18年 1,833 1,763 117,400
19年 1,143 87 1,755,100 １４倍
秋津 17年 2,570 2,449 251,000
19年 1,872 82 2,211,000 ９倍
＊秋津公民館は18年は3ヶ月休館でしたので、17年度を基準にしました。
５館 18年 15,424 14,458 2,040,935
合計 19年 11,977 432 12,871,780 ６倍
以上が有料化以前の６ヶ月と有料化後６ヶ月の比較で、情報公開請求した中身です。
５館の合計では 東村山市に入った料金は有料化以前の６倍、
使用回数(団体の延使用回数)は、２２，３％も減ったのにです。
各館の倍率はもっと驚きます。
公民館有料化とは良く考えたものです。打ち出の小槌を握ったような物です。
今回の一般質問で、この実態を明らかにさせました。情報公開請求に基づいて、上記の資料を作った所管こそ、この効果に驚いたのではないでしょうか
質問で、利用回数を減らしたグループ・団体、青少年団体で子どもたちから会費を取るわけには行かず解散を目前にしている子ども会、隣の自治体で活動をするという団体、使用料金の安い自治会など他の施設の利用に切り替えた、などの実態を明らかにし、改善を求めました。
所管は、「市民のグループが活動を出来なくなったこと、活動を縮減したことなど、胸が痛む」と答弁しました。少しほっとしました。
こうした実態に、何も感じない職員なら、市民の信頼の足りず、
また、社会教育法の趣旨も理解できないと思わざるを得ないからです。
社会教育法第３条は、「全ての国民があらゆる機会、場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」
と謳っています。
所管部長は、「（社会教育法で]公民館を無料にしなければならないとは書いていないと言う趣旨の答弁をしましたが、「全ての国民が・・・」云々は、お金があろうと無かろうと、公民館活動の、社会教育活動の効力で、文化的教養を身につける、高める、こうしたことを実現するには、少なくとも会場費、つまり「公民館は市町村が設置する」(社会教育法２１条)と謳われている通り、設置された公民館は無料としてこそその意義があると考えるのですがいかがでしょうか
市長も、質問に答え、検討すると言いましたが、しかし、無料でいいとは思っていないとも答えましたから、東村山市にお金が無いといって、東村山駅西口再開発より優先して、お金の支出を削って言い訳ではないこと、
それでは、市民生活がまず第一に犠牲になることを市長として認識して貰いたいと思います。
公民館利用者の皆さん
公民館の有料化がどんなに有害であったか、
住民の活動を阻害した実態、
無料に戻すべきであると言う市民の考えを、市長に是非分かって貰いましょう。
子ども会も、青少年の活動も、住民同士の自主的な活動も自在に取り組まれてこそ、高度に発達した民主主義を標榜する国のあり方だといえるのではないでしょうか。
