保育料の事実上の据え置きに関する条例改正案が１２月１３日の厚生委員会で可決されました。
認可保育所に子どもを預けている世帯は、定率減税が廃止され、所得税が上がったために収入は変わらないのに保育料が値上げとなっていました。保育料は国の徴収基準である所得税の税額表で決まることになっているからです。
日本共産党東村山市議団は、この問題を議会でも取り上げ、市民のくらしを守る緊急要求でも、保育料の値上げとならないための措置を講じるよう要求していました。
それが、今回の「保育料徴収条例の一部改正」案です。
これまで所得税区分
保育料１万５百円(３歳未満児)のＤ２階層の所得税区分を
３千円以上１万５千円未満から ３千円以上２万６千円未満に
同じく１万３千２百円のＤ３階層の所得税区分を
１万５千円以上３万円未満から ２万６千円以上４万９千円未満に
と改定し、定率減税廃止の影響を受けないよう是正しました。
実施は２００８年４月１日からです。
これらの改定によって、
市としては、今年度に比べ単純比較して９００万円の収入減となります。
しかし、子育て世代に良いことをしたと思って、お互いに喜びましょう。
同時に今回は、多子減免の拡充も行われました。これまでは認可円に二人以上のお子さんが入所している場合のみ第二子以後の保育料が軽減されていました。
待機児が多くいる現状で、第１子が幼稚園や認定子ども園に入り、第２子以降が認可園に入所した場合も保育料の軽減をするというものです。
これは、子育て世帯にとっては朗報で、重要な支援策だと思います。
残念なことは、第１子が認可保育園で、第２子以後が保育園に入れず認定子ども園や幼稚園の場合、多子軽減が受けられないことです。
出来ることならば、ここまで考えて欲しかったな～ と思います。