介護給付は介護度２以上に限る？

昨日の赤旗に　またまた厚生労働省の高齢者いじめの計画が暴露されていました。

厚生労働省は、介護保険の給付費を引き下げるため
サービス給付を要介護認定２以上の方に限定することを考えているというのです。

介護制度は、皆で支えあうものにと言って保険でこれをスタートさせ、
６５歳以上の方の年金から保険料を強制的に取り立て、
４０歳～６４歳の人からも介護分の保険料を健康保険に上乗せして取り立て
それでも足りないと、サービス利用に一割負担を導入
保険料を納めながら、無料で介護を受けられない制度としてスタートさせました。

費用の９割は保険で賄えるけど、１割の自己負担分が払えなくて介護を受けられない人がいる。
こうした問題を抱えてスタートしたのが介護保険制度です。

３年毎の見直しで
同居家族がいるために、必要ななサービスを制限される
介護認定を変えて、サービス対象から外す
などの改悪を行い
今回は、介護認定の基準を変えて要介護の程度を軽くなるよう設定
サービス給付を制限し、介護費用を減らそうとしています。

こうした中で、老老介護（高齢の夫婦間、高齢の親を高齢の子が介護等）、
シングル介護（介護のために結婚できない子）など、
先の清水由起子さんの自殺に象徴されるような
家族介護に疲れ果てるたくさんの人々を生み出しているのが実態です。

その上、さらに、介護給付をしない段階を設定する　というのです。
一体、国民は何のために保険料を払わせられているのでしょうか。

結局、自民党や公明党の政府は
国民が納めた税金を、国民のために使っていたのをやめるために
　病気のお年寄りに、自らの負担で介護や医療費を賄わせる
　　介護保険制度、後期高齢者医療制度をつくり
　障がいのある人本人からサービスを受ける費用を取り立てる
　　障害者自立支援法をつくったのです。

口先で幾ら、お年寄りを大切にとか、障がいのある人の人権を守ると言っても
制度そのものが、そうなっていない限り
選挙民を欺くいがいの何者でもないと思います。

最近７５歳になり、それまでの健康保険から強制的に脱退させられた
あるご主人が
「福田さん、自民党や公明党は、俺達高齢者に、『早く死ね』と本音を言うべきだよな」とおっしゃいました。
こんなことを、社会を支え、家族を支えるために必至に働いてきた
先輩達に言わせる、自民、公明の政治は本当に許せません。