昨日の朝日新聞４面に、民主・小沢代表の辞任に絡んで、企業からの献金を禁止する問題について、日本経団連からの民主党への注文が付けられたという記事が載っていました。
記事によれば、御手洗会長(キャノン社長)が、
「新代表下で、政府・与党と建設的に協議をしてほしい」
民主が掲げた企業献金全面禁止については、
「民間中心で政治を選択する意味で、献金は企業の社会貢献活動の一環」と禁止しないよう注文をつけたと言う。
御手洗会長の言によれば、
“政府・与党は、経団連の思惑通りに政策決定をしているので、最大野党である民主も、経団連の意向に沿って、政府与党と上手くやって欲しい”
ということでしょうか？
また、民間中心で政治を選択 の意味が記事だけでは分かりづらいけれど、
経団連が言う民間とは、自らの利益を優先確保するために、規制緩和を要求し、次々に実施させてきた大企業中心と言うことでしょう？
さらに、企業献金を禁止する必要が無い との注文は、
政治の中心をあくまで、大企業中心の政治を実施する見返りですが、
献金は企業の社会貢献活動の一環
と考えればいいではないか、と、懐柔しているのでしょうね
政治の中心は国民でなければならず、
国民の利益のために、大企業への規制を強めることもありうることで
そうでなければ、町場の中小零細企業の経営も、
消費者としての国民のくらしも守れないことは、今日の事態が明らかにしていることで、
それをないがしろにしてきたのが、企業・団体献金の力であることはハッキリしているのですが、
民主党は、この経団連の忠告をどのように受け止めるのでしょうかね～
興味津々です
企業・団体献金を温存して、綺麗な政治を実現できないことは
日本の歴史が示してきたことなのに、
国民の中にもそれが必要だと考えている人がいることが、とても残念ですけど