今日で自治体学校が終わりました

以下の記事は、昨日帰りの新幹線で書いたのですが
持っていたパソコンが調子悪くて
今日8/3アップします。

今日8/2自治体学校は三日目の日程を終わり、
今は　米原で東京行の新幹線に乗り換えたところです。

午前中に
京都大学の岡田教授の講演がありました。
テーマは　「地域主権改革」の内実と地方自治・地域経済の未来　です。

自民党政権が進めていた構造改革路線と地方分権は
自治体の数を大幅に減らし（3000の自治体を1000にを目標、結局１８００弱の自治体が残った）
都府県を廃止、道州制を導入、
国と地方自治体との役割分担で、国と自治体を垂直関係に、国の支配を強化する
憲法に定められた　地方自治の精神をないがしろにする方向で進めてきた

合併問題は、周辺部の一層の過疎化進行など多くの問題点も発生し、
自民党政権下ですら、一応区切りをつけるべきと第29次地方制度調査会も提言

一方、民主党政権の地域主権改革は、国と地方の役割分担で
国は外交と防衛問題にシフト、法令による義務付けや枠づけを見直し
国の出先機関は廃止、都道府県の仕事を基礎自治体に移譲など
自民党と同じスタンスだと言ってもよい。

民主党政権下で、すでに財界人を中心とした地方行財政検討会議が設置され、
①首長と議員の二元代表制の見直し、
②基礎自治体の区分の見直し
③大都市制度のあり方
④自治体の自由度の拡大(規制緩和)
が議論されることとなっている

この民主党が目指す「地域主権国家」の母体は、基礎自治体で、
それを１８００からさらに３００にまで減らすことを目標にしている点である。

そして、最大の問題点は、
地域主権と言う際の　主権はどこにあるかと言えば
憲法に定められた　国民・住民ではなく　自治体そのもに有るということ
つまり、地域主権とは、団体自治としての「自治体」の行財政の権限を強化すると言うことであり、住民自治は著しく軽んじられるというところにある。

すでにこうした流れは始まっている
しかし、こうした流れで、国民が政権交代を望んだ元凶である
貧困と格差の解決や命と基本的人権を重視した、住民主権に基礎を置いた自治体作りは不可能である
と、岡田教授は指摘した。

私たちは、基礎自治体が、地域住民の命と基本的人権を十分保障することの出来る
二元代表制の元で、住民が本当に幸せに暮せる自治体を目指して
美辞麗句に惑わされること無く　取り組みを進めなければならないと
それが　議会人でもある私の仕事だと言うことを改めて胆に銘じました。

まだ十分に租借しているわけではありませんが
日々精進で・・・