消費税増税で地方の財源は増えません

消費税の増税で、自民、公明、民主の３党合意が密室で行われ、
法案の成立に大きな弾みが付いたかに見える国会

しかし、巷では
東京で２万人を超える消費税増税と社会保障改悪反対の大集会が開かれ、
国会内では、
共産党が、短い質問時間の中、消費税増税の民主など３党合意のまやかしを明らかにして増税をやめよと要求

同時に、民主党内部の分裂問題も起こり
予断を許さない状況

マスコミは、消費税増税をすべきとの立場なので
テレビの全てのチャンネルが
民主党内のごたごたや分裂の危機をあおるような報道だけをしている感がある

東村山市の消費税と住民税(個人・法人）収入との関係をひも解いてみた
消費税が上がれば税収が増えるのだという錯覚を覚えるが、地方で見たとき決してそうではないと考えるからである。

消費税が　３％から５％になったとき、その１％は地方に消費税交付金として配分すると約束された。
配分方法は、その自治体の店舗数と売り場面積と働いている人の人数によって按分されると言うことである。
年度ごとに個人住民税と法人税と消費税の配分分を合計して比較をすると、消費税増税は地方財政にとっても益無であることがはっきりした。

５％に上がったのは１９９７（Ｈ９）年である。それ以後の決算で見てみる。
東村山市の決算数値から作成した資料で、以下数字だけを挙げた。
市民税＝個人分と法人分の合計である。　

Ｈ９年市民税＝１１１億７６０２万円
　　　消費税配分＝２億８４７７万円
　　　　合計＝１１４億６０７９万円
以下同様に計算し、市民税と消費税交付金の合計とＨ９年度を１００としたときの各年度の指数を記すと以下のようになる

Ｈ１０年　合計１１３億７９３８万円　　９９％
Ｈ１１年　合計１０９億０１５６万円　　９５％
Ｈ１２年　合計１０６億１２２９万円　　９３％
Ｈ１３年　合計１０４億２９５４万円　　９１％
Ｈ１４年　合計１０１億０１３２万円　　８８％
Ｈ１５年　合計　９８億７８５６万円　　８６％
Ｈ１６年　合計　９７億１６０５万円　　８５％
Ｈ１７年　合計　９８億０２７７万円　　８６％
Ｈ１８年　合計１０６億３２７１万円　　９３％
Ｈ１９年　合計１２０億３５９２万円　１０５％
Ｈ２０年　合計１１８億１９３２万円　１０３％
Ｈ２１年　合計１１６億８１８９万円　１０２％
Ｈ２２年　合計１１２億０６１７万円　　９８％

消費税が上がって、バブルの崩壊から立ち直り始めた時期の経済が一期に悪くなり
個人住民税と法人税が落ち込み、１９９７（Ｈ９）年を１００としたときの税収は、消費税交付金と合わせても年度ごとに落ちていくのである。
この間、財政運営は小泉自民党内閣の三位一体の改革とあわせ、本当に大変だったのである。

そして、Ｈ１９年、２０年、２１年と
消費税が上がって１０年経ってやっと経済が上向きになりかけてきた時に
いま、当面８％とはいえ１０％に上がったら
日本経済はもっと打撃を受け
所得税も、住民税も落ち込むことは間違いないということを
この間の１４年の地方の財政が明らかにしているのではないだろうか。

消費税は上げてはならないのである。