すみません、タイトル内容変えました。
全体会１日目 ２０日午後からの開校
浜松駅再開発の成果物 アクトシティという名の再開発ビルが会場です。
開校挨拶の後はパネルディスカッション
テーマは「問題はあなたの地元で起きているんです」
ＮＰＯ地域づくり工房の傘木氏の司会で
○宮下早紀子さん（浜松市職員組合学校給食部会）が、浜松市の学校給食についての問題等で報告。
浜松市は、Ｈ１７年に１２市町村が合併。高山市に次ぐ広い面積を持った市。
給食は自校方式、センター方式が混在。合併後民間委託も始まりより複雑に。
委託された学校で、時間に間に合わない、野菜が煮えていない、味が日によってバラバラ、焦げている、潰れているなどのトラブルが多発。
パート職員の定着も悪く、ノウハウの蓄積が不足している。
合併によって、地域の給食献立がその特色を失った。
などの報告の後、
学校給食は、食育の場。食事のマナーを学び、体調や体格で量を調節すること、食材を作ってくれた人にも感謝すること、など教育の場でもある。
給食のことを知ってもらうために学校給食祭りもおこなっている。給食を守るため、住民と共同したい。
と展望を語りました。
○渡辺潤さん（大田区のケースワーカー）は、福祉現場の実態を報告
リーマンショック以後、生活保護受給者は史上最多を更新し続けている。
が、
補足率（反故基準未満の貧困者の内実際に保護を受けている人の割合）は、
諸外国と比べてもダントツに低い１５～１８％程度。
ドイツは ６４．９％
フランス ９６．１％
反故基準以下の収入しかないけれど、窓口にこれていない人多いと指摘。
生活保護受給者が増えているのは、終身雇用制が崩壊させられ、非正規。低賃金労働者を増やしたことに要因があると告発。
不正受給というがその多くは、知らずに高校生のアルバイトを申告しなかった、年金需給を申告しなかったことなどで、確信犯的なものはごく少数。
扶養問題などの厳格化が議論されているが、生活保護を受けられず市に至るケースがますます増えることになりかねない。
役所に何度も足を運んでも助けてもらえなかった札幌市の姉妹病死餓死事件の問題から、生活保護行政が何も学んでいない。改善しようと言う動きも無いことになる。
市民とともに生活保護受給者へのバッシングをなくすことにしたいと話されました。
○服部守延さん（愛知県商工団体連合会副会長）は、稲沢市の変容と商工業者の立場で自治を考えるとして報告
愛知県稲沢市は、
１９５５年市政施行当時 農業が主要産業
１９６０年代 繊維工業が第１位に
１９６９年～ 重化学工業の比重高く
現在は、医療、福祉を中心とするサービス業が就業者数でも伸びていく傾向にある
今や他市に働きに行っている人のほうが多く、近隣市町村のベットタウンとなっている
と、その産業構造とまちの成り立ちの変遷をしめし、
その上で、地元の事業者を支え育成してこそ
人・モノ・カネが地域内で循環し、自治体にお金が税収として落ちる
大企業を呼び込んでも、収益は本社へ、税金は他の自治体に、これでは街の雇用も確保できないと訴えました。
そして、地産地消、地産地商、地消地産の環境づくり、ネットワーク化が重要と提言
その上で、中小業者がその地域で商売をしていること事態が社会貢献だと指摘しました。
大震災の地福島から 小川英雄さん（福島復興共同センター）は、大飯原発の再稼動は福島県民を見捨てたに等しいと告発
小川さんはまず、野田首相が収束宣言をし、大飯原発を再稼動したことは、「福島の復興なくして日本の復興なし」と言ってきた言葉が全くの虚言であったと告発
６月７日、県外避難者は６万２０８４人に増えさらに増加しており、
災害関連死１６３２人中、福島県が７６人（最大）
原発事故関連自殺者は １５人 もいる。
どこが収束したと言えるのかと怒りを示しました。
また、避難者は 一体いつ変えれるかわからない不安
除染は全く進まない不安
永久に帰れない地域もあるかも知れず、棄民政策である
自治体の役割が重要なのに、学校へのエアコン設置は必要ないという自治体も、
また、県も含め職員が不足しており、職員のオーバーワークも問題。
必死にがんばっているのに、公務員バッシングがされ、
地域や、年代など様々なところに分断政策が持ち込まれているのがくやしい
一体となってがんばらせない 策動を団結して許さない戦いが必要とも話されました。
各パネリストの初めの報告は、大変内容の濃いものでした。
パネルディスカッションの後、静岡大学の川瀬憲子教授が講演
合併の財政への影響などについて話されました。
静岡市の現状を
静岡市は清水市と合併。人口７２万人に。最終的に２町も編入。
人口が増えると見込んだのに産業別就業人口は ３８万人から３５万人に減。
合併後１０年間で１兆円の税収増見込み。
静岡市と清水市の中間にあった旧国鉄跡地の再開発に
国 ５００億円（用地費含み７００億円）
市が周辺区画整理事業に４００億円充当
合併後の財政状況は
２００３年 合併時市債発行は対前年比 ３２％増し
地下駐車場建設
子ども科学館 ６７億円
しかし、２００４年 三位一体改革で ２町９千億円の交付税減額が直撃
１年間で１００億円の財源不足
国保２倍に、諸公共料金値上げ等々市民にとっては暮らしにくい自治体に
などの告発と
本来の自治体の役割と公務労働の重要性などが話されました
全体会１日目 ２０日午後からの開校
浜松駅再開発の成果物 アクトシティという名の再開発ビルが会場です。
開校挨拶の後はパネルディスカッション
テーマは「問題はあなたの地元で起きているんです」
ＮＰＯ地域づくり工房の傘木氏の司会で
○宮下早紀子さん（浜松市職員組合学校給食部会）が、浜松市の学校給食についての問題等で報告。
浜松市は、Ｈ１７年に１２市町村が合併。高山市に次ぐ広い面積を持った市。
給食は自校方式、センター方式が混在。合併後民間委託も始まりより複雑に。
委託された学校で、時間に間に合わない、野菜が煮えていない、味が日によってバラバラ、焦げている、潰れているなどのトラブルが多発。
パート職員の定着も悪く、ノウハウの蓄積が不足している。
合併によって、地域の給食献立がその特色を失った。
などの報告の後、
学校給食は、食育の場。食事のマナーを学び、体調や体格で量を調節すること、食材を作ってくれた人にも感謝すること、など教育の場でもある。
給食のことを知ってもらうために学校給食祭りもおこなっている。給食を守るため、住民と共同したい。
と展望を語りました。
○渡辺潤さん（大田区のケースワーカー）は、福祉現場の実態を報告
リーマンショック以後、生活保護受給者は史上最多を更新し続けている。
が、
補足率（反故基準未満の貧困者の内実際に保護を受けている人の割合）は、
諸外国と比べてもダントツに低い１５～１８％程度。
ドイツは ６４．９％
フランス ９６．１％
反故基準以下の収入しかないけれど、窓口にこれていない人多いと指摘。
生活保護受給者が増えているのは、終身雇用制が崩壊させられ、非正規。低賃金労働者を増やしたことに要因があると告発。
不正受給というがその多くは、知らずに高校生のアルバイトを申告しなかった、年金需給を申告しなかったことなどで、確信犯的なものはごく少数。
扶養問題などの厳格化が議論されているが、生活保護を受けられず市に至るケースがますます増えることになりかねない。
役所に何度も足を運んでも助けてもらえなかった札幌市の姉妹病死餓死事件の問題から、生活保護行政が何も学んでいない。改善しようと言う動きも無いことになる。
市民とともに生活保護受給者へのバッシングをなくすことにしたいと話されました。
○服部守延さん（愛知県商工団体連合会副会長）は、稲沢市の変容と商工業者の立場で自治を考えるとして報告
愛知県稲沢市は、
１９５５年市政施行当時 農業が主要産業
１９６０年代 繊維工業が第１位に
１９６９年～ 重化学工業の比重高く
現在は、医療、福祉を中心とするサービス業が就業者数でも伸びていく傾向にある
今や他市に働きに行っている人のほうが多く、近隣市町村のベットタウンとなっている
と、その産業構造とまちの成り立ちの変遷をしめし、
その上で、地元の事業者を支え育成してこそ
人・モノ・カネが地域内で循環し、自治体にお金が税収として落ちる
大企業を呼び込んでも、収益は本社へ、税金は他の自治体に、これでは街の雇用も確保できないと訴えました。
そして、地産地消、地産地商、地消地産の環境づくり、ネットワーク化が重要と提言
その上で、中小業者がその地域で商売をしていること事態が社会貢献だと指摘しました。
大震災の地福島から 小川英雄さん（福島復興共同センター）は、大飯原発の再稼動は福島県民を見捨てたに等しいと告発
小川さんはまず、野田首相が収束宣言をし、大飯原発を再稼動したことは、「福島の復興なくして日本の復興なし」と言ってきた言葉が全くの虚言であったと告発
６月７日、県外避難者は６万２０８４人に増えさらに増加しており、
災害関連死１６３２人中、福島県が７６人（最大）
原発事故関連自殺者は １５人 もいる。
どこが収束したと言えるのかと怒りを示しました。
また、避難者は 一体いつ変えれるかわからない不安
除染は全く進まない不安
永久に帰れない地域もあるかも知れず、棄民政策である
自治体の役割が重要なのに、学校へのエアコン設置は必要ないという自治体も、
また、県も含め職員が不足しており、職員のオーバーワークも問題。
必死にがんばっているのに、公務員バッシングがされ、
地域や、年代など様々なところに分断政策が持ち込まれているのがくやしい
一体となってがんばらせない 策動を団結して許さない戦いが必要とも話されました。
各パネリストの初めの報告は、大変内容の濃いものでした。
パネルディスカッションの後、静岡大学の川瀬憲子教授が講演
合併の財政への影響などについて話されました。
静岡市の現状を
静岡市は清水市と合併。人口７２万人に。最終的に２町も編入。
人口が増えると見込んだのに産業別就業人口は ３８万人から３５万人に減。
合併後１０年間で１兆円の税収増見込み。
静岡市と清水市の中間にあった旧国鉄跡地の再開発に
国 ５００億円（用地費含み７００億円）
市が周辺区画整理事業に４００億円充当
合併後の財政状況は
２００３年 合併時市債発行は対前年比 ３２％増し
地下駐車場建設
子ども科学館 ６７億円
しかし、２００４年 三位一体改革で ２町９千億円の交付税減額が直撃
１年間で１００億円の財源不足
国保２倍に、諸公共料金値上げ等々市民にとっては暮らしにくい自治体に
などの告発と
本来の自治体の役割と公務労働の重要性などが話されました