浜松市で自主防災、木造住宅耐震改修助成事業を聞き取り ②

浜松市の聞き取り調査報告その２は、個人住宅耐震改修事業助成についてです。

東村山市でも今年からやっと木造住宅耐震改修助成事業が始まりました。
年額１５０万円(１件３０万円未満）なのでおよそ５件分です。

今年度予算審議の中で、市内の非耐震住宅が９００件との推測なので
一体何年かけて耐震化を進める目標なのかを聞いてみたところ
「そんな計画は持っていない」
「この事業はあくまでも耐震化への誘導のための事業」
との答弁。

東京でも震度７の予想がだされ、東村山市でも震度６と言われたときに
市内の建造物は個人住宅が主であり、被害を最小限に抑えるためにこの耐震化は必須の課題であることは論を待たない。

地震で建物が倒壊することによる圧死、
倒壊した建物から発生する火災での焼死、財産の喪失等々
被災での被害を抑え、
被災後の生活再建を容易にするためにも、
個人住宅や集合住宅の耐震化を公の助成で推進することは重要なテーマ。

前回の報告でも述べましたが、この問題では静岡県が挙げてとりくみ、各自治体がそれに上乗せして助成しています。
以下浜松市での聞き取り結果です。

２、耐震改修促進計画・プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」について
　―木造住宅耐震改修助成事業についての現状と課題―

上記問題について、都市整備部建築行政課主任・水谷氏より聞き取り
グループ長含め６人で事業に当たっている。

○ＴＯＵＫＡＩ－０とは
　★一人でも多くの市民の命を救う「減災」の考え
　★耐震改修促進計画
　・Ｈ１８年　要耐震化住宅５万４７００戸(推計)　
　・Ｈ２７年　２万７１００戸の耐震化をめざす。

○ＴＯＵＫＡＩ－０に関する補助メニュー
　★わが家の専門家診断＝無料・事業者に行政から連絡
　★木造住宅補強計画策定事業＝詳しい診断後計画策定・補助有り
　★木造住宅耐震補強事業＝県＋市で６５万円(高齢者は上乗せも）補助
　★その他の補助メニュー
　・建物等補強事業(診断、計画策定、補強工事）
　・ブロック塀等耐震改修促進事業(撤去、改修）

○耐震改修助成の実績
　★Ｈ１３～Ｈ２３年度までの累計　２４０４件
　★Ｈ２４年度予算　８０００万円　２００件見込み

○今後の課題
　高齢化で費用の捻出が困難など耐震化まだまだ進まない。
　更なる促進をどうするかが課題。
　★周知の徹底　９月、１２月強化月間
　・ケーブルＴＶで宣伝、遠州鉄道などの車内公告
　・市報、区報でモニター広報
　・自治会へ出向いての広報
　・Ｓ５２～５３年代の造成団地に制度のお知らせをするなど
　★他の安全対策のメニュー拡大
　　＝議会から求められている。　

聞き取りを終えて
耐震化促進計画は、Ｈ１８以後でも１４８３件の実績。これを多いと見るか、目標に対して少ないと見るかは意見の分かれるところである。
しかし、災害の被災を少なくするために、ブロック塀撤去や改修などその他のメニューも含め、予算を一定額確保して、担当者がグループ長含め６人で、自主防災組織や自治会などを訊ねて、耐震化の助成事業を利用するよう求めている。
このことは、減殺への取り組みを市民任せにせず、安全な街にするために公が責任を持つと言う姿勢を示している。
静岡県が率先して取り組んでいるところでも、東京都との減災意識の違いを感じるが、文部科学省からのより厳しい震度予想が出され、それに基づく防災計画を策定しなければならないとしたら、減災対策により力を入れ、市民の命と財産を守る取り組みが具体的に求められているのではないだろうか。

浜松市は、津波被害の避難対策も計画。
★津波対策
・学校の屋上を避難施設に
　＝階段・フェンスを設置。１００人避難規模で１億円。
・津波タワー建設＝５基
・津波マウンド（６００㎡）建設＝２ヶ所
・防潮堤建設ー篤志家より３００億円の寄付
・津波避難ビル２２８棟指定
　＝鉄筋コンクリート１０ｍ以上の公共・民間集合住宅

以上、まだまだ書ききれないことがあるが
防災計画は、災害当日以後の避難方法、避難所運営計画などが中心になりがちだが、自治体学校でも指摘された
災害から住民の命と財産の両方を守る減災対策、また災害に強い街にするための街の作り方から考えていくべきであるという事を改めて痛感した調査でもあった。

浜松市で自主防災、木造住宅耐震改修助成事業を聞き取り ①

自治体学校の終了後、
日本共産党東村山市議団として２３日午後から浜松市の防災対策について聞き取り調査をしました。
テーマは　防災対策の地域の取り組み(自主防再組織）と個人住宅耐震化の取り組みについて

以下　調査への動機と、聞き取りで学んだことについて報告します。

東村山市でも行政は、防災対策の『自助・共助』をめざし、自主防災組織の組織化に力を入れています。
災害時は自分のことは自分で守れ（自助）、隣近所助け合え（共助）との考えを優先させるためです。
しかし、自主防の組織化は成果を上げているようには見えません。もちろんがんばっている地域も有りますが・・・

自治会の高齢化、衰退、非組織地域の増加などが主な原因です。
結成された地域でも解散を通告、防災倉庫の引取りを求めるなどの事態も生まれています。
同時に、新たな自主防災組織を立ち上げようと言う動きもあります。

３・１１大震災後、今回の自治体学校も含め、自治体の防災計画のあり方、被災を最小限にするための公助のあり方など勉強してきました。
その上で、自主防災組織のあり方、地域の減災へのとりくみなどを学び、行政がどこまでこの自主防に依存するのか、依存していいのかいけないのかなど考えたいと思い、調査をさせていただくことにしたものです。

静岡県は県を挙げて防災に取り組んできた

調査の目的地の選択に当たって考慮したことは、静岡県が、東海地震を想定し、いち早く個人の木造住宅耐震化を応援するために『ＴＯＫＡＩ（東海・倒壊）ゼロ』をめざし、県費で個人住宅耐震化を推進してきたことです。
自主防再組織の取り組みも、全県下で取り組んでいます。
静岡大学の教授の幾人かが「防災対策は静岡県が一番進んでいる」と口を揃えて言いました。
こうした意味で、静岡県下の幾つかの自治体を検討したのです。せっかく浜松市へ行くのだから、このチャンスを生かそうと、財政規模も、区域の大きさも、想定される被害も全く違うのですが浜松市を初めに選びました。

浜松市の概要

合併により、全国第２位の市域。面積１５５８ｋ㎡。人口８１万６８４８人、３１万８７４４世帯。
遠州灘から天竜川流域の山間の町まで被害想定も建物倒壊と火災、津波、川の氾濫、土砂崩れ等多岐に渡る。

１、自主防災組織について

自主防災組織は１００％、全市域をカバーしている。
市域７区　自治会数７３６、自主防災組織７９８、１隊当たり人口は平均１０００人

○組織化の考え方　向こう三軒両隣を基本にこれを広げた規模
まだまだ少ない＝関心の無い人もやはりいる（７０％）

○自主防災組織連合会化と補助金交付
　＊自主防再組織の基本財源は自治会費。

★浜松市自主防災隊連合会
　補助金２００万円＝研修会、視察、教育訓練費用など
　　↓
★区自主防災隊連合会
　　↓
★地区自主防災隊連合会　５０万円
　　↓
★自主防災隊
　・資機材整備費補助金(経費の３分の２）
　・防災倉庫整備費補助金(２０万円）
　・新設防災隊組織補助金（５０万円）など
　・可搬式ポンプの貸与＝今後必要か否か検討中

○活動
★役割分担　隊長―副隊長(複数）―衛生救護班、消火班、避難誘導班、生活班、情報班、救助班等々
★平常時
　・地域の安全点検
　・防災知識の普及啓発
　　減災へのとりくみ(耐震化、家具固定化転倒防止等）
　　緊急時の災害支援者の安否確認名簿の策定
　・地域避難訓練、
　　　避難所運営訓練（避難場所となる学校と協力し宿泊訓練も）
　　　図上訓練も行う
　・市の研修や教育訓練への参加
★緊急時
　・初期消火
　・救出・救助
　・情報の収集・伝達
　・避難誘導
　　要援護者安否確認、避難
　・避難所管理運営

○今後の課題
★自主防災組織への参加を増やす
★避難行動計画を作る＝記によって災害状況違う
　・地域に合ったものを地域で作れるか鍵
　・避難誘導ができるようわかり易いものを

個人住宅耐震化助成事業は次回に