節減の一番は職員減、しかし、もう限界＝総務費の質疑より

歳出の一番目は総務費です。
日本共産党は、主に人件費問題で質疑しました。

「職員が多すぎる」と、市民が言っているからと、
この間、行革のターゲットの重要な一つが人件費削減でした。

つまり、大量の職員数の削減が行われ、
１６年前はおよそ１０００人いたものが
今は７９０人になっています。

だからと言って、市役所で働いている人数が減っているわけでは有りません。
正規職員は減らしながら、嘱託、再任用、臨時職員、民間委託と
トータルではむしろ増えているのではないでしょうか.

つまり、職員は必要ないから減らしたのではなく、
市民の声を逆手にとって、
正規職員を、非正規にし、市役所が低賃金労働者を作っているといっても過言でない実態があるのです。
人事課は、節減のために職員は増やせないと答弁しましたが、

去年の大地震の際、合併や行革で職員が減らされ、
さらに職員自身が被害にあって、より数が減ったことも
その後の復興や、自治体事務の遅れに大きく影響していることは事実です。

あの地震のさい、
生き残った職員が寝食を忘れて被災者の支援に当たりました。
しかし、住民からは、他県から来た警察や自衛隊に感謝の声は上がれども
身近な自治体職員の頑張りに対する感謝の声は小さかったとの指摘も有ります。

非常事態に際し、一番がんばるのはやはり市の職員です。
その職員を充実してこそ
住民の命と財産を守ることができるのではないでしょうか？

これ以上人を減らすことをどう考えるかとの重ねての質疑に
市長は、国や東京都からの事務の移譲や災害対策も含め、これ以上は減らせないと答弁しました。

金がないなら職員を減らせとは
市民受けのするスローガンであり、
市民も、ついそれに乗せられやすいのですが、
しかし、自治体の事務は、全てが市民を対象にした事務です。
住民の要望に能動的に応えるためには、一定の職員数の確保が重要ではないでしょうか？

子どもを預かる施設で職員が大量退職？＝民生費の質疑より

民生費の質疑で
認証保育所の廃止について聞きました。

市内で開設していた認証保育所チャイルドホープが
今年８月廃止されました。

会期中に開かれた厚生委員会で、その報告がなされていましたが、
決算委員会でその詳細を質しました。

当認証保育所は
２００５（Ｈ１７）年、都の認証を受けスタート。
２０１１（Ｈ２３）年度は、定員１８人、職員定数９人で運営されていました。
ところが、
２０１２（Ｈ２４）年２月～３月で、７人の保育士が退職。
今年４月には、定員６人に縮小
しかし、６月に施設長が東村山市を訪れ、保育士１名が出勤してこないことを報告。
定員に対する保育士の配置基準を満たさず、
保育は休止に、

都の改善指導が行われ、
７月に改善計画が提出されたものの、運営面での改善が期待できない、
再開しても安定的運営が望めないと
認証の取り消しが行われ、廃園となったものです。

子どもたちを何よりも大切に思う保育士が、
何の理由もなしに退職したのです。
経営上の問題があったとしか考えられません。

退職の理由を聞いたところ、
経営者の経営理念への不信と、コミュニケーションの不足
と言うだけで、本当のところはわかっておらず

賃金の不払いがあったか聞いてみましたが、
市ではつかんでいないと言うこと。
都が認証する責任の保育所であっても、
東村山市も指導責任があるとこれまで答弁してきたのであるから
保育士の処遇がどうであったか把握する責任があると考えます。

認証保育所は、都が待機児対策の特効薬として進めてきたものですが
他の地域では、保護者が登園したら玄関に廃業した旨の張り紙をしていたなどの
事態も生じており、問題も起こっています。

私は、行政が責任を持って認可保育園の誘致を進めるべきだと考えます。

ちなみに、市内の他の認証保育所で保護者から苦情のある保育所はないとのこと、安心しました。