6月議会 12日の政策総務委員会は、
「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書提出を求める請願」を
自民、公明、新生保守の反対で不採択としました。
採択すべし と
採決に起立したのは
日本共産党の保延議員 と ちゃんと変えよう!東村山の佐藤議員
自民党、公明党の反対理由は、
「憲法9条は守らなければならないと思うが、時の政府が勝手に解釈を変えないよう今解釈しようとするもの」(自民)、
ちょっと整合性のつかない理由。時の政府が勝手に判断しようとしているのが今なのでは?
「国際貢献、国民の命を守るためこれまでの解釈ではダメだから変えるもの。地方議会がこのような意見書を採択したら他国に誤ったメッセージを伝えることになる」(公明)
とこれまた安倍首相そっくりの反対理由。
自民党よりも自民党らしい理由に唖然。
しかし、後で議事録をよく読まないとその意味は分からない
その後の国会では、公明党がいろいろ賛成反対の間を右往左往しているので
その影響か?
しかし、我が議会の委員会で不採択になった後も
他の自治体では自民党の議員が発議するるなど、公明も賛成し
意見書が次々に上がっているのに!
国会の議論がどうであれ
こうした問題は、地域独自の考え方も示していかなければ
国の誤った政策に歯止めをかけることができないのではないか
とりわけ、我々議員がその遵守を厳しく求められている憲法を
安倍首相の個人的な考えでの勝手な解釈を
小選挙区制もとでの議席の多数を頼むやり方には
国会の自民党からも危惧する声が上がっているのに
憲法の本質、とりわけ戦争を放棄した9条をゆがめようとする策動に対しては
議会人として 憲法を守る立場で発言していくことが必要ではなかろうか
6月議会冒頭で政策総務委員会に付託された
「秘密保護法廃止を求める陳情」も不採択となりました。
6月24日 本会議で議会の意思が決まります。
ぜひご注目を