国庫補助金があるから公立保育園の民間委託？

東村山市は　公立（市立）保育園の民間委託を進めようとしています。

来年度の保育所入所申込者に
市立保育園は民間委託がされ、どの保育園が対象になるか分かりませんという文書が、
申し込みを行った保護者に渡されました。

東村山市は、９月議会で市長の所信表明で、
国庫補助金がある民間保育園にすることが財政的にも助かるからと
市立保育園の民間委託を　H24年４月を目処に進めると明言しました。

いま所管部では、その準備に追われています。
児童育成計画推進部会で、そのための要綱作りが行われているそうです。

民間委託の口実となっている『国庫補助金』は、小泉構造改革の三位一体の改革以前は、当然公立保育園にも有りました。
法律で、保育に欠ける子の保育の実施責任は国にあることがはっきりしていたからです。
ところが小泉構造改革で、国の補助金改革で公立保育園への『補助金』をなくしてしまいました。
これは、国の子どもの保育に対する責任を回避したものです。

こうした理不尽な補助金制度のありように対して
これを改革することを求めるのではなく、
私立保育園には補助金があるから、東村山市何の保育園はみんな私立にするというのは
子ども達の利益を後景に追いやるもので許されるものではありません。
こうした補助金制度のあり方を改革して、
公立保育園に対しても国の財政責任を明確にするよう求めることこそ
自治体が緊急にしなければならないことです。

小泉構造改革を　金科玉条に、それを鵜呑みにして自治体の政策を変えることは
地域住民の利益を損ねることで、許されません。
政権が変わった今、こうした当然の要求にこそ耳を貸しなさい、と
自治体の首長は要求すべきです。

でなければ　何のために国民が政権後退を実現したか分からなくなります。

市財政の困難を、国の責任でこそ解決させるよう取り組むのが
東村山市の市長たる責任ではないかと思います。

私は、公立保育園の民間委託は絶対に容認できません。

記事には関係ありませんが、市内保育園の運動会の風景です。