3月5日小中学生への学用品や給食費などの就学援助について、受給対象が狭められたという報告をしました。
予算の審査前、聞き取りでは「意外に減らなかったんですよ~」と言われ、それを鵜呑みにした私でしたが、
日本共産党の清沢謙治議員が、その部分の実態を問いただしました。
それによれば
21年度の受給者は
小学生で 20年度が 1182人
21年度で 1129人 で 53人少なく
中学生で 20年度が 633人
21年度で 637人 で 4にん多かったそうです。
受給基準が厳しくなったことによって
60世帯 小学生で 72人
中学生で 21人
合せて 93人が対象外となったとか
この中には、去年までは受けられていたのに今年は対象外になった世帯や、今年基準生活費の1.5倍に収入が減ったのに、受けられなかった世帯もあると思います。
意外に減らなかったのではなくて、93人ものお子さんの世帯が、就学旅行費や移動教室や給食費の支払いに悩まされることになりました。
憲法は義務教育は、無償と明記しています。
それなのに、実際には学校に持参しなければならないお金が年間で数万円あります。
子どもたちが大切にされていないということを、こうした福祉の制度が後退するたびに悲しくなります。
予算の審査前、聞き取りでは「意外に減らなかったんですよ~」と言われ、それを鵜呑みにした私でしたが、
日本共産党の清沢謙治議員が、その部分の実態を問いただしました。
それによれば
21年度の受給者は
小学生で 20年度が 1182人
21年度で 1129人 で 53人少なく
中学生で 20年度が 633人
21年度で 637人 で 4にん多かったそうです。
受給基準が厳しくなったことによって
60世帯 小学生で 72人
中学生で 21人
合せて 93人が対象外となったとか
この中には、去年までは受けられていたのに今年は対象外になった世帯や、今年基準生活費の1.5倍に収入が減ったのに、受けられなかった世帯もあると思います。
意外に減らなかったのではなくて、93人ものお子さんの世帯が、就学旅行費や移動教室や給食費の支払いに悩まされることになりました。
憲法は義務教育は、無償と明記しています。
それなのに、実際には学校に持参しなければならないお金が年間で数万円あります。
子どもたちが大切にされていないということを、こうした福祉の制度が後退するたびに悲しくなります。