東村山市でも自殺予防対策の実施を＝12議会の一般質問より

先にもお知らせしたとおり、
今議会では、自殺予防対策の実施を求めて質問しました。

２４年には、４２人の市民が自殺で亡くなっています。

今年も、数字は明らかになっていませんが
市民の自殺者や未遂者がいます。

まず、東村山市の自殺のハイリスクについての基本データを明らかにしてもらいました。
自殺の理由には、
健康、経済、家庭、職場、人間関係に関することなど多々あり、
どれも単独ではなく、２～３の理由が関っていることが分かっています。

その上で、自殺の懸念が高いといわれる中には
うつを初めとした精神疾患を患っている方、自殺未遂の経験のある人、自殺遺族の方もあるといわれています。

東村山市の精神疾患を治療している方は、年々増えています。
３０００千人前後の人がいます。

精神疾患は、全国的にも増えていますので、
この方々への、経済的支援も含め支援をしなければ
自殺を減らすことはできません。

６月議会で、ゲートキーパー講習を市民を対象に行うこと
市職員も対象に実施すると答弁があったので確認したところ
市民を対象に８７名が参加し、保険対策として実施した
が、職員は、今年度実施しできないと答弁

とんでもないことです。
市職員こそ、ゲートキーパー講習を真っ先に受けるべきで
そこに自殺予防対策への認識の遅れがあると痛感しました。

私は、
①緊急搬送する消防署、搬送を受ける医療機関、事件性を調べる警察署から、
　当市民の自殺と未遂の実態を聞き取ることからはじめること
②未遂者の情報提供を受け、それを支援することからはじめること
をすぐ実施するよう提案しました。

所管部長は、
個人のプライバシー保護のこともあるから簡単にはいかない
と、応えましたが

もちろん、本人に確認を取ればよいわけで
それでも、自殺予防対策の先進地では
支援の手を拒否した人が、結局既遂に至っているという結果の報告も出されており、
少なくとも、東村山警察、東村山消防署、市内の私立総合病院、多摩北部医療センター、昭和病院などから、情報提供を受けるためのネットワークを作ることからはじめることは可能であり、
困難だからといって、
先延ばしにすることは許されず、
直ちに着手することが、行政の責務であると考えるものです。

今後、実際の事業が立ち上がるまで
要求したいと思います。