再生可能エネルギーへの挑戦 伊プーリア州④ 市町村で地産地消
イタリア南部プーリア州のニキ・ベンドラ州知事、同国最大の環境団体レガンビエンテ（環境同盟）のプーリア州責任者、フランチェスコ・タランティニ氏に、原発反対と再生可能エネルギー普及への思いについて聞きました。（イタリア南部プーリア州＝島田峰隆 写真も）
州知事 ニキ・ベンドラ氏
原発反対と再生可能エネルギーへの転換は、選挙で当選するために掲げた公約ではありません。私は１８歳のときに原発反対の運動を始め、今も続けています。いわば、人生の課題として取り組んでいるたたかいです。
福島第１原発の事故を見れば、原発の危険性は明らかです。日本と同じく地震国であるイタリアに原発を置けないことは当然です。
以前、ローマ北西にある都市に原発建設が計画されていました。試算によると、もし重大な事故が起きれば、約３５０万人が避難する必要があるとされていました。しかし、これほどの人が一度に避難することは、実際には不可能なのです。
イタリアでは、原発を全廃しましたが、原子炉を廃炉にする作業に時間がかかり、その費用は、今も国民の電気料金に上乗せされています。
やはり原発ではなく、住民や地域社会にとってやさしいエネルギーを探求する必要があります。それが再生可能エネルギーだと思います。州として再生可能エネルギーの活用を進めた結果、住民もそれに信頼を寄せています。エネルギーを全面的に自給できる市町村がいっそう増えるよう、計画をさらに充実させたい。
環境団体レガンビエンテの州責任者
フランチェスコ・タランティニ氏
福島第１原発の事故によって、イタリア国民は、原発の危険性に改めて気付きました。国民意識の変化は、政府の原発復活計画の是非を問う国民投票（２０１１年６月）で、約２６００万人もの人が反対を表明したことに示されました。
原発は、建設と維持に膨大なコストがかかるだけではない。いったん事故が起きてしまうと、放射能被害が限りなく広がる。福島の現実が、こうした事実をさらけ出し、原発反対の世論と運動が盛り上がりました。
いま州は、再生可能エネルギーの普及に向けて、野心的な目標を掲げています。私たちは州と合意を結び、国による奨励策の活用方法、市町村の先進的な取り組みなどを紹介した冊子を市民に配っています。小中学校の授業の一環として、再生可能エネルギーの重要性について講義することもあります。
再生可能エネルギーの普及でエネルギーの地産地消を実現するには、政治家、行政、市民団体が力を合わせることが不可欠です。私たちは昨年、再生可能エネルギーに関する報告書のプーリア州版を初めて出すことができました。こうした啓発活動をこれからも続けたい。（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年1月6日付掲載
自然エネルギー（再生可能エネルギー）の地産地消を小さいレベルから進めていき、経験を積み重ねて行く。そして、都市レベル、都道府県レベルでも自然エネルギーで自給可能な社会を作っていく。
一般的な風力や太陽光だけでなく、潮力や地熱を利用した再生可能エネルギーが期待されます。
地域の発電施設に不具合があった場合のバックアップは必要ですが、その技術は現在でも可能だと思います。
イタリア南部プーリア州のニキ・ベンドラ州知事、同国最大の環境団体レガンビエンテ（環境同盟）のプーリア州責任者、フランチェスコ・タランティニ氏に、原発反対と再生可能エネルギー普及への思いについて聞きました。（イタリア南部プーリア州＝島田峰隆 写真も）
州知事 ニキ・ベンドラ氏
原発反対と再生可能エネルギーへの転換は、選挙で当選するために掲げた公約ではありません。私は１８歳のときに原発反対の運動を始め、今も続けています。いわば、人生の課題として取り組んでいるたたかいです。
福島第１原発の事故を見れば、原発の危険性は明らかです。日本と同じく地震国であるイタリアに原発を置けないことは当然です。
以前、ローマ北西にある都市に原発建設が計画されていました。試算によると、もし重大な事故が起きれば、約３５０万人が避難する必要があるとされていました。しかし、これほどの人が一度に避難することは、実際には不可能なのです。
イタリアでは、原発を全廃しましたが、原子炉を廃炉にする作業に時間がかかり、その費用は、今も国民の電気料金に上乗せされています。
やはり原発ではなく、住民や地域社会にとってやさしいエネルギーを探求する必要があります。それが再生可能エネルギーだと思います。州として再生可能エネルギーの活用を進めた結果、住民もそれに信頼を寄せています。エネルギーを全面的に自給できる市町村がいっそう増えるよう、計画をさらに充実させたい。
環境団体レガンビエンテの州責任者
フランチェスコ・タランティニ氏
福島第１原発の事故によって、イタリア国民は、原発の危険性に改めて気付きました。国民意識の変化は、政府の原発復活計画の是非を問う国民投票（２０１１年６月）で、約２６００万人もの人が反対を表明したことに示されました。
原発は、建設と維持に膨大なコストがかかるだけではない。いったん事故が起きてしまうと、放射能被害が限りなく広がる。福島の現実が、こうした事実をさらけ出し、原発反対の世論と運動が盛り上がりました。
いま州は、再生可能エネルギーの普及に向けて、野心的な目標を掲げています。私たちは州と合意を結び、国による奨励策の活用方法、市町村の先進的な取り組みなどを紹介した冊子を市民に配っています。小中学校の授業の一環として、再生可能エネルギーの重要性について講義することもあります。
再生可能エネルギーの普及でエネルギーの地産地消を実現するには、政治家、行政、市民団体が力を合わせることが不可欠です。私たちは昨年、再生可能エネルギーに関する報告書のプーリア州版を初めて出すことができました。こうした啓発活動をこれからも続けたい。（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年1月6日付掲載
自然エネルギー（再生可能エネルギー）の地産地消を小さいレベルから進めていき、経験を積み重ねて行く。そして、都市レベル、都道府県レベルでも自然エネルギーで自給可能な社会を作っていく。
一般的な風力や太陽光だけでなく、潮力や地熱を利用した再生可能エネルギーが期待されます。
地域の発電施設に不具合があった場合のバックアップは必要ですが、その技術は現在でも可能だと思います。