株高“演出”の異常 公金ジャブジャブ６０兆円 アベノミクス成果と誇るが 金持ちは恩恵 格差広がる

株高“演出”の異常　公金ジャブジャブ６０兆円
アベノミクス成果と誇るが　金持ちは恩恵　格差広がる

東京株式市場で株価が上がっています。安倍晋三首相は「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果」だとしていますが、公的資金が支える「官製相場」です。公的年金基金と日銀が直接、間接に保有する国内株式は時価で約６０兆円にのぼり、国内株式市場の１割近くを占める異常事態です。（山田俊英）

アベノミクスで株式市場に投入している公的資金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀が買い入れる株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）です。



時価総額９％
ＧＰＩＦの公表数値と東証株価指数から推計すると、ＧＰＩＦが保有する国内株は現時点で時価約３９兆円。また、日銀が購入したＥＴＦは時価約２１兆円と推計されます。合計６０兆円。国内株式市場の時価総額の９％になります。
安倍政権は２０１４年１０月、ＧＰＩＦの国内株による運用比率をそれまでの１２％から２５％に引き上げることを決め、株式市場への公的資金の投入を倍加しました。日銀は「異次元の金融緩和」でＥＴＦを買い入れていますが、１６年７月に買い入れのペースを年６兆円に拡大しました。ＥＴＦは株式で構成される投資信託です。日銀は、ＥＴＦを買うことによって間接的に大企業の株式を保有しています。

海外投資呼ぶ
巨額の公的資金の投入は「株価が下がらないという安心感を市場に与えている」と市場関係者は言います。安倍首相は「官製相場」を演出するとともに、２度にわたってニューヨーク証券取引所を訪れ、日本への投資を呼びかけました。１０月第１週の株価上昇はもっぱら海外投資家の日本株買いのためでした。ただ、海外投資家は１５年以降、日本株売りに転じ、１７年も１月から９月までの合計で「売り」が「買い」を６８９８億円上回りました。その一方で、日銀は年６兆円のペースでＥＴＦを買い、株価を支えています。
株価の上昇はこうした株価つり上げ政策の結果です。恩恵を受けるのは大企業や富裕層であり、株を持たない庶民との格差はさらに広がっています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年10月19日付掲載

日銀や年金の資金による異常なまでの株の買い支え。
「もっと他にすることがあるでしょ」って言いたい。

実質賃金下げ 働き盛り世代要因

実質賃金下げ　働き盛り世代要因

安倍晋三首相はテレビの党首討論で、労働者の実質賃金が低下しているとの指摘に対して「新たに仕事を始めた人がたくさんいる。新たに仕事についた人は給料が安いため」と言い訳しています。しかし実質賃金の低下は３０代後半～４０代の「働き盛り」での低下が最大要因です。



総務省「労働力調査詳細集計」によると、２０１２年～１６年の間に増えた雇用者は２３０万人です。これを年齢別にみると半数以上に当たる１４０万人が６５歳以上の高齢者です。新入社員世代（２４歳以下）での増加分は３６万人です。そのうち３０万人は「在学中」で、多くは学生アルバイトと考えられます。こうしてみると、雇用が全体で２３０万人増えたうち、学生アルバイトを除く「２４歳以下」は６万人しか増えていません。安倍首相のいうように「新入社員が増えたことで実質賃金が下がる」というほどの影響があるとは考えられません。
一方、国税庁「民間給与実態統計調査」から１２年から１６年における年齢別実質給与年収の増減を推計すると、現役世代で大きく減少したのは４０～４４歳の年額１７万７０００円、つづいて３５～３９歳の１０万７０００円、４５～４９歳の７万２０００円でした。若年層では一定の正規雇用化が進んだこともあって実質賃金は上がっているのです。
同時に給与所得者全体に占める人数は３０代後半が１１・６％、４０代は２６・４％と大きな位置を占めます。３０代、４０代の賃金の伸び悩みが安倍政権下での実質賃金の低下に最も大きな影響を与えたことは間違いありません。
（清水渡）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年10月19日付掲載

３５歳～５９歳って働き盛りで賃金が減っている。子どもが大学へ進学や結婚など、もっともお金が必要な世代。