２０２４年度予算案の焦点⑨ 文化 芸術団体の支援減

２０２４年度予算案の焦点⑨　文化　芸術団体の支援減

２０２４年度文化庁予算案は、２３年度比１億円増の１０６２億円と横ばいです。投資対象になるようなコンテンツの海外発信、インバウンド対策などをすすめる一方で、芸術家や芸術団体には自己責任で利益を上げることを求める内容です。

劇場など厳しい
舞台芸術等総合支援事業は、２３年度と同額の９４億円です。新規事業の「人材育成・収益化に向けた舞台芸術デジタルアーカイブ化推進事業」など公演支援以外の予算が増えた一方、新型コロナ対策として２２年度の第２次補正予算に盛り込まれ２３年に全国で実施された「アートキャラバン」事業（１００億円）がなくなりました。コロナ禍の打撃を癒やせないまま活動を続けている芸術団体への支援が事実上激減しています。
劇場・音楽堂への支援は、これまでの事業をまとめて、新規事業「現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進」（２７億円）となっていますが、これも２３年度並みで実演家団体とそれを支える劇場・音楽堂には厳しい内容です。芸術家や芸術団体の、自由で自主的な公演活動の抜本的な予算増が求められます。


インボイス反対の声を届ける官邸前アクション

物価高対応せず
フリーランスの芸術家支援は７千万円です。主に相談窓口や研修会などの予算です。補正予算を足せば２３年度より増額になりますが、確定申告の時期になり、インボイス対応の相談もさらに増えることが予想されるので、当然です。
メディア芸術の創造・発信プランは２３年度比２億円増の９億円です。マンガの原画や、アニメのセル画の保存・活用事業が新設されました。
コロナ禍で止まっていた文化財の修理、防災・耐震化を行うとしていますが、文化財関連予算は２３年度比２億円減の４４５億円です。文化財は適切な保存・修理が欠かせません。能登半島地震の直後であり、「支援パッケージ」任せにせず、文化財レスキュー活動などの支援にも予算を割くべきです。なお、国立の「文化財修理センター」を２０３０年度をめどに京都に設置するとし、その準備として２千万円を計上しています。
国立文化施設の運営費交付金はわずか２億円増の３２２億円で、物価高騰に対応していません。昨年は国立科学博物館のクラウドファンディングが話題になりました。国宝や重文など貴重なコレクションを適切に保存・修理・収集することに、国がしっかり責任を持つ必要があります。
不活動宗教法人が全国に３３２５法人確認されており、これらへの対策費に３億円が計上されています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年2月9日付掲載

劇場・音楽堂への支援は、これまでの事業をまとめて、新規事業「現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進」（２７億円）となっていますが、これも２３年度並みで実演家団体とそれを支える劇場・音楽堂には厳しい内容。
コロナ禍で止まっていた文化財の修理、防災・耐震化を行うとしていますが、文化財関連予算は２３年度比２億円減の４４５億円です。文化財は適切な保存・修理が欠かせません。