２０２５年度予算 概算要求の焦点④ エネルギー・中小企業 大・中堅企業に支援集中

２０２５年度予算　概算要求の焦点④　エネルギー・中小企業　大・中堅企業に支援集中

経済産業省は２０２５年度概算要求で、気候危機対策・脱炭素エネルギー推進を名目に１兆２４８７億円を計上しました。２４年度当初予算（９６７０億円）から、約３割の増額です。

原発回帰の動き
岸田文雄政権は脱炭素を口実に、原発再稼働と石炭火力発電所の延命に固執してきました。「次世代革新炉」として期待する高速炉、高温ガス炉の研究開発支援事業に８２９億円を要求。２４年度当初予算の５６３億円を約１・５倍に増やし、原発回帰の動きを強化します。
先の通常国会で、環境団体や日本共産党の反対を押しきり、石炭火力の延命を図る二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法、水素等供給促進利用法が成立。概算要求で経産省は、国内外での二酸化炭素貯留の適地調査などに、２４年度当初予算から１００億円増の１１２億円を求めました。「低炭素水素等」の社会実装推進を口実に、「次世代燃料」の生産・利用技術開発等事業を新規で８４億円計上しました。
再生可能エネルギー関連では、大企業が参入しやすい発電事業を大幅に増額。蓄電池等の導入支援に３１０億円（２４年度当初予算から２２５億円増）、洋上風力に９６億円（同３１億円増）を計上しました。既存の太陽光、風力発電にも同等以上の支援が求められます。


牧草地で垂直のパネルを設置した営農型太陽光発電所＝福島県二本松市

中小淘汰を促進
今年５月、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の具体化とされる改定産業競争力強化法（産競法）が通常国会で成立。中堅企業（中小企業を除く従業員２０００人以下の企業）のうち９００社程度に支援を集中し、大企業への支援を強め、圧倒的多数の中小・小規模事業者の淘汰（とうた）を促進させるとして日本共産党は反対しました。
経産省が要求する中小企業対策費は１３００億円。２４年度当初予算から２１８億円の増額ですが、コロナ禍で負わされた過剰債務や人手不足、物価高に苦しむ中小企業の支援には到底足りません。
中小企業の価格転嫁対策の「中小企業取引対策事業」は３６億円で、２４年度当初予算からの上積みはわずか８億円です。
現在でも乏しい中小企業対策の予算が今後、産競法に伴う中堅企業支援によりいっそう侵食される事態が懸念されます。
経産省は概算要求で、中堅企業の経営支援とともにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重視。Ｍ＆Ａ推進を軸にした「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」は２１６億円（２４年度当初予算１４６億円）を計上しましたが、Ｍ＆Ａをめぐるトラブル多発の対応を業界の自主性任せにしており、無責任さがあらわになっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年9月28日付掲載

再生可能エネルギー関連では、大企業が参入しやすい発電事業を大幅に増額。蓄電池等の導入支援に３１０億円（２４年度当初予算から２２５億円増）、洋上風力に９６億円（同３１億円増）を計上。既存の太陽光、風力発電にも同等以上の支援が求められます。
経産省が要求する中小企業対策費は１３００億円。２４年度当初予算から２１８億円の増額ですが、コロナ禍で負わされた過剰債務や人手不足、物価高に苦しむ中小企業の支援には到底足りません。