けいざい四季報 ２０２３Ⅲ ② 国内景気 長期金利上がっても円安

けいざい四季報　２０２３Ⅲ　②　国内景気　長期金利上がっても円安
【ポイント】
①日銀が長期金利の上限を１％に。マイナス金利見直しの観測も流れ長期金利上昇
②金利は上がったのに円安、物価上昇、実質賃金減少の流れは止まらない
③２４年度の概算要求総額が過去最高１１４兆円に。大軍拡の一方、社会保障費は抑制

日銀は７月末の金融政策決定会合で長短金利操作の運用柔軟化を決め、長期金利の上限をそれまでの０・５％から１％に引き上げました。石油や食料など輸入物価の上昇が続くなか、金融緩和を微修正し円安の流れを止める狙いでした。

実体経済にも
政策変更後、長期金利は大幅に上昇。マイナス金利政策見直しの観測も流れ、９月２１日には２０１３年９月以来となる０・７４５％まで上がりました。長期金利の上昇を受け、銀行が住宅ローンの固定金利を引き上げるなど、実体経済にも影響が出ています。
一方、肝心の為替レートは政策変更時の１ドル＝１４１円台から直近では１ドル＝１４９円台へとむしろ円安傾向が強まっています。日本の金利上昇が米国の利上げのスピードに追いつかず、円売りに歯止めがかからない状況です。
世界的な原油価格の高止まりに円安が加わり、９月にはレギュラーガソリンの店頭小売価格が１８６円５０銭と過去最高値を更新。食料品も帝国データバンクの調査で２３年の値上げが前年比１・２倍の３万１０３６品目に達しています（８月３１日時点での判明分）。このうち４５３３品目は１０月の値上げを予定しています。


高止まりが続くガソリン価格＝9月26日、都内

賃金は連続減
日銀の７月の「生活意識に関するアンケート調査」で９５・５％の人が１年前と比べて物価が上がったと回答するなど、急激な物価高騰がくらしを直撃。消費支出が冷え込み、企業の物価高倒産も増えています。
岸田政権は物価高騰を上回る賃上げを掲げています。しかし、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると７月の実質賃金は前年同月比２・７％減。賃上げの速度が物価上昇に全く追い付かず、１６カ月連続でマイナスとなりました。
政府が東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行したことで、８月の中国向けの海産物輸出は７割も減少しました。
国民が物価高騰で苦しむなか、８月末に出そろった各省の２４年度概算要求は、社会保障拡充や賃上げに背を向けながら、軍事費だけ破格の扱いです。

■国内経済の主な出来事（７～９月）

７／１４	経産省が半導体素材大手ＳＵＭＣＯへの７５０億円の助成発表
７／２８	日銀が金利操作を緩和し長期金利の上限を０．５％から１％に
８／２４	福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を開始
８／３０	電力大手１０社が１０月からの値上げ発表
８／３１	概算要求が過去最大１１４兆３８５２億円に
８／３１	そごう・西武売却をめぐり西武池袋本店でストライキ
９／１	財務省の法人企業統計で大企業の内部留保が過去最高に
９／５	７月の消費支出５．０％減。５カ月連続マイナス
９／６	レギュラーガソリンの店頭小売価格が過去最高値更新
９／２１	長期金利が１０年ぶりに０．７４５％に上昇
９／２１	東芝のＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立が判明
９／２６	７月の実質賃金が２．７％減。１６カ月連続マイナス

軍事費上積み
一般会計総額は過去最大の１１４兆３８５２億円。軍事費は金額を示さない事項要求を除いて２３年度当初予算から９千億円以上も上積みした７兆７３８５億円を要求しています。
一方、中小企業の賃上げを支援する「業務改善助成金」はわずか３億円増の１３億円。
社会保障予算は高齢化などにともなう「自然増」で増額となっているものの、少子化対策を口実とした「徹底した歳出改革」が狙われています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月27日付掲載

肝心の為替レートは政策変更時の１ドル＝１４１円台から直近では１ドル＝１４９円台へとむしろ円安傾向が強まる。日本の金利上昇が米国の利上げのスピードに追いつかず、円売りに歯止めがかからない状況。
岸田政権は物価高騰を上回る賃上げを掲げています。しかし、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると７月の実質賃金は前年同月比２・７％減。賃上げの速度が物価上昇に全く追い付かず、１６カ月連続でマイナス。