白書が描く経済④ デジタル 構造的問題・脆弱性を指摘

白書が描く経済④　デジタル　構造的問題・脆弱性を指摘
「通商白書」は、「世界規模でデジタル変革が急速に進展」しているといいます。ただ、そのなかでも構造的問題や脆弱（ぜいじゃく）性への指摘が出てきています。
「通商白書」は、国際的には「デジタル変革を実現する上では、国家間で公平かつ公正な競争環境が整備されていることが重要」だとして、各国・各地域の政府はグーグルやアマゾンなど「巨大化したプラットフォーマー企業に対して、適正な市場活動を行ってもらうべく、横断的なルール整備を進めている」としました。
「情報通信白書」も「経済分野でグローバル・プラットフォーマーの市場支配力は一層高まりをみせて」いると指摘。「膨大な経済的価値を有するデータの所有が一部のグローバル・プラットフォーマーに集中する」ことで、市民の「行動や嗜好（しこう）が特定の企業によって管理されるような状況への懸念」があると警告しました。
こうした状況に対し、同白書は欧州連合（ＥＵ）が産業データへのアクセスに関する域内統一ルールの整備を行って２月に「データ規則案」を公表したと紹介しています。
また、国際通信の９９％は海底ケーブルを経由して行われています。「情報通信白書」は、ケーブル終端の陸揚局が、日本では千葉県房総半島に一極集中し、地震や「意図的な損壊」による通信途絶の「リスクが顕在化している」と指摘しました。




デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田首相（左から２人目）＝6月1日、首相官邸（首相官邸ホームページから）

経済安保強調
「情報通信白書」では、「ハイテク分野を中心に経済活動と安全保障の関係が現実の政策テーマとして意識されるようになった」として、デジタル化に関する経済安保を強調しました。
同白書は、情報通信産業の生産額が２０１４年時点で１位が中国、２位が米国となり、米中の「技術覇権争いを背景」に、米国が「対米投資審査」や「輸出規制」を強化していると指摘。日本については米国の軍事・経済的な対中世界戦略に日本を組み込む「経済安全保障法の成立」を紹介し、総務省として先端技術に対する「国の集中投資による研究開発の加速化を図る」としました。
また、ロシアによるウクライナ侵略で「偽情報の拡散など攻撃手段としてもＩＣＴ（情報通信技術）が悪用されて」いると指摘しました。

格差の拡大に
岸田文雄首相は目玉政策として、経済安保法に加え、「デジタル庁」「デジタル田園都市国家構想」「日本周回の海底ケーブルの敷設」などの政策を進めています。
「通商白書」は日本がデジタル化で「投資額等で他国に比べ劣後」「産業全体で競争力を喪失」などとして、さらなる国主導の推進強化を提唱。「情報通信白書」はデジタル化が「あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラの一つ」になっているとして、教育分野で「ＧＩＧＡスクール構想に基づき、全国ほぼ全ての小・中学校において１人１台端末及び校内通信ネットワーク環境が整って」いるなどと解説しました。
しかし、困窮家庭の学習や居場所支援を行うＮＰＯ団体からは、最新調査でネット接続できない家庭が調査対象の半数に上ったとして、格差・貧困の新たな拡大を警告。自治体や研究者からは、地方のデジタル化推進によって人的削減や住民サービスの低下が起きると批判が上がっています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年8月19日付掲載

「通商白書」は、国際的には「デジタル変革を実現する上では、国家間で公平かつ公正な競争環境が整備されていることが重要」。各国・各地域の政府はグーグルやアマゾンなど「巨大化したプラットフォーマー企業に対して、適正な市場活動を行ってもらうべく、横断的なルール整備を進めている」と。
「情報通信白書」も同様の指摘。
情報ネットワークの充実は必要ですが、それへのアクセスで経済的格差がが生まれないようにする必要があります。