電通 政府広報担い 悪政の旗振り 消費税増税推進に一役

電通　政府広報担い　悪政の旗振り　消費税増税推進に一役
持続化給付金をめぐり、政府と広告代理店最大手の電通の癒着が問題になっています。政府広報を委託されるなど、電通が安倍晋三政権を支える一役を担っています。（新井水和）

政府広報とは、ラジオ番組やテレビスポットＣＭ、新聞・雑誌の広告などの各種メディアやインターネットを活用し、政策について、その背景や必要性、内容を国民に知らせます。
「政策に対する国民の理解と協力を得ること」を目的としていますが、２０１４年には「日本の安全保障のいま集団的自衛権」の題で政府インターネットテレビ番組を公開するなど、安倍政権の悪政を正当化し、国民に宣伝するための道具となっている一面もあります。
第２次安倍政権が発足してから、政府広報費は年々増加傾向にあります。民主党政権時に４１億円だった政府広報費は、２０年度は８５億円に上るなど、２倍以上も膨らんでいます。


電通本社ビル＝東京都港区



その主たる広告代理店は電通です。政府が電通へ支払った政府広報費は、１３年度約１７億７２００万円、１４年度約３０億８７００万円、１５年度約３５億６３００万円と２年で倍増。その後も、１７年度約４３億２２００万円、１８年度約５０億７２００万円、１９年度約４０億６１００万円に上ります。
１６年の政府の答弁書によると、政府が支出した政府広報費の金額に占める電通の割合は、１３年度が約４２％、１４年度が約５０％、１５年度が約４７％です。
政府は１４年の消費税率８％への増税の際、「みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は８％に。」と書かれたパンフレットを全国の郵便局に設置するなど、増税実施に対する国民の批判を抑えるために総額１２億６０００万円をつぎ込みました。このときの広告代理店は電通です。
さらに、１９年の消費税率１０％引き上げ時も広告代理店は電通。経済産業省、中小企業庁の連名で「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」と呼びかける全面広告を主要全国紙・地方紙に掲載し、総額１５億円もの血税をつぎ込みました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月27日付掲載

新型コロナの持続化給付金の業務委託を中心に担っている電通。
もともと、政府広報を委託されるなど、関係が深かった。
癒着関係、まさに税金の無駄遣いの温床です。