２０２１年度概算要求の焦点⑨ 軍事費 過去最大 大軍拡続く

２０２１年度概算要求の焦点⑨　軍事費　過去最大　大軍拡続く
２０２１年度軍事費の概算要求は、総額で過去最大の５兆４８９８億円となりました。２０年度当初予算に比べ１７６４億円（３・３％）増と大幅な膨張。辺野古新基地建設など米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費、「イージス・アショア」の代替経費は「事項要求」で、具体的な金額は含まれていません。それでも９年連続で前年度を上回り、７年連続で過去最大を更新する要求となります。



敵基地攻撃
ステルス戦闘機Ｆ３５の大量購入に代表される安倍晋三前政権下で加速した米国製兵器の“爆買い”により、「軍事ローン」が増大。単年度の予算で支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は、２兆２３３８億円で２０年度当初予算比９・９％増。新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は２兆６７１２億円で、“借金”残高となる「後年度負担額」は５兆４５８５億円に膨れ上がりました。
安倍前首相が指示した違憲の「敵基地攻撃能力」保有検討を視野に、陸海空のほか、宇宙・サイバー・電磁波など全ての戦闘領域で軍拡を加速します。
戦闘機Ｆ３５Ａの取得で４機４０２億円、短距離離陸・垂直着陸できるＦ３５Ｂの取得で２機２６４億円を計上。そのＦ３５Ｂを搭載するため護衛艦「かが」の改修費に２３１億円をつけ、“空母化”を進めます。
宇宙空間を監視する衛星整備に関連費用計３４３億円をつけました。マッハ５以上で飛行し、軌道も自在に変えられる極超音速滑空兵器など、従来の装備では探知・追尾できないような最新鋭ミサイルに対応するため、「衛星コンステレーション」の研究に１・７億円を計上しました。米国と連携し導入を目指すとしています。


いずも型護衛艦「かが」＝海上自衛隊横須賀基地

出撃拠点化
電磁波領域では、敵レーダーを妨害し無力化する電子戦の専門部隊を朝霞駐屯地（東京都）のほか、留萌（北海道）、相浦（長崎県）、奄美（鹿児島県）、那覇（沖縄県）、知念（同）に設置。朝霞の「電子作戦隊（仮称）」が司令部機能を持ちます。関連する電子戦システム一式の取得費で８８億円計上しました。
沖縄県の宮古島や石垣島への陸上自衛隊ミサイル基地建設関連経費に４３２億円。長崎県佐世保市の崎辺東地区に「いずも」型護衛艦など複数の巨大艦船が同時に接岸できる大規模岸壁などの施設整備費１３８億円を盛り込みました。中国を念頭においた南西地域の自衛隊増強で、出撃拠点化を進めています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月24日付掲載

「専守防衛」では、敵のレーダー網をかいくぐって飛行するステルス戦闘機は不要なのですが…。
戦闘機Ｆ３５Ａの取得で４機４０２億円、短距離離陸・垂直着陸できるＦ３５Ｂの取得で２機２６４億円を計上。そのＦ３５Ｂを搭載するため護衛艦「かが」の改修費に２３１億円をつけ、“空母化”を進めます。
もともとはヘリコプター用の艦船をジェット機用に改造。
さらに問題は、軍事費の後年度払い「いわゆる軍事ローン」で軍事費の枠が硬直化していること。