経済四季報 ２０２０年Ⅲ② 米中攻防 安全保障絡みハイテク分野で

経済四季報　２０２０年Ⅲ②　米中攻防　安全保障絡みハイテク分野で
【ポイント】
①米、スマホの世界出荷台数１位のブァーウェイに輸出禁止措置。取引企業に影響
②大統領選挙を控え、安全保障を前面に対中強硬姿勢示す。軍民両用技術に懸念
③生活に身近なアプリ利用者にも影響。資本提携交渉や裁判所の場にまで広がる

米国と中国のハイテク分野での攻防が激化しています。トランプ米政権は、国家主導の中国経済の台頭に脅威を感じ、安全保障を前面に出して、中国の経済活動を力で抑え込もうとしています。



輸出禁止措置
米国は、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する新たな輸出禁止措置を９月１５日に本格導入しました。米技術を使って生産した外国製半導体を同社に供給することが極めて困難になり、取引のある日本や台湾、韓国の企業には大きな影響が及びます。
世界の半導体メーカーは設計や製造装置を米国製に依存しており、ファーウェイの外部調達網はほぼ断たれることになりそうです。
ファーウェイは、次世代通信規格「５Ｇ」の基地局やスマートフォンで世界的に高いシェアを持っています。今年４～６月のスマホの世界出荷台数では、首位の韓国サムスン電子を抜き初の首位に立ちました。ところが、米制裁で半導体の調達が困難になります。ファーウェイの郭平会長（輪番制）は米国の制裁で同社のサプライチェーン（部品供給網）が打撃を受けていると認めています。


米力リフォルニア州カルベーシティーの米国本社の外に描かれたＴｉｋＴｏｋのロゴ＝9月15日（ロイター）

強硬策で支持
大統領選挙を控えたトランプ政権は対中強硬策を強めることで、支持を広げることを狙っています。ポンペオ米国務長官は７月２３日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産中国と自由世界の未来」と題した演説を行いました。
２０１９年１０月にペンス副大統領が行った演説では、中国に対して関係構築を呼び掛ける内容でした。ポンペオ長官は今回、中国共産党と自由・民主主義国家を明確に対比させ中国政府を批判。強硬姿勢を強めました。
ポンペオ長官は、新型コロナウイルスへの対処、香港やウイグル人への弾圧、不均衡貿易、軍事力強化などをあげて「自由世界はこの新しい専制国家に勝利しなければならない」と述べました。米国防総省が９月１日に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書でも中国の軍民両用技術の動向に警戒感を示しました。

利用者に波及
米中間の対立が生活に身近なアプリの利用者に波及しています。
トランプ米大統領は８月１４日、安全保障が脅かされる恐れがあるとして、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴＯｋ（ティックトック）」を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、ティックトックの米国事業を９０日以内に売却するよう正式に命じました。
米政府の懸念を解消するため、親会社のバイトダンスが米ソフトウエァ大手オラクルと提携交渉を進めており、トランプ大統領がこれを承認すれば、今回の措置は解除される見通しです。しかし、新会社の出資をめぐり米国と中国側で解釈の違いが表面化しています。
米商務省は９月１８日、ティックトックと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の新規ダウンロードや更新を２０日に禁じると発表しました。ティックトックは声明で「米政府への提案で、既に前例のないレベルの透明性と説明責任を約束している」と強調しました。
その後、ウィーチャットについては、サンフランシスコの連邦地裁が２０日までに運用禁止を命じた大統領令を一時差し止める判断を下しています。ティックトックについても、ワシントンの連邦地裁が２７日、米国での配信禁止措置を暫定的に差し止める命令を下しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年9月30日付掲載

世界のスマホ市場を圧巻している中国のファーウェイ。
しかし、その半導体部品は米国に依存。お互い、譲り合わない攻防。
中国は、いずれは半導体も国内生産を可能にするのでは。米国の強硬姿勢は通用しなくなるかも。