安倍官邸・財界一体 危険な「生産性革命」⑥ 不安定な雇用拡大

安倍官邸・財界一体　危険な「生産性革命」⑥　不安定な雇用拡大

「生産性革命」と「働き方改革」を一体で進める政府は、企業の“生産性”を向上させるとして、フリーランス（自由業）など不安定な雇用を拡大させようとしています。
主務大臣の認定を受ければ、あらゆる規制が一時凍結できる「サンドボックス制度」が生産性向上特別措置法に盛り込まれました。
同制度は規制緩和できる対象分野に限定がありません。雇用や労働分野についても、世耕弘成経済産業相は「排除されない」（４月１１日、衆院経済産業委員会、日本共産党の笠井亮議員の質間）としています。
安倍晋三政権の成長戦略「未来投資戦略２０１７」では、生産性向上につながる「多様で柔軟な働き方」として「雇用関係によらない働き方」の実現を掲げました。「雇用関係によらない働き方」の例として、「請負を中心として雇用契約によらない形で働く働き方」が挙げられています（１７年３月、経済産業省の「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」の報告書）。
１６年４月に経団連は、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの活用で働き方が変化するとした上で、「多様かつ柔軟な働き方を認める環境を整備することが不可欠である」と提言しました。
官邸と財界が一体で推進するシェアリングエコノミー（共有型経済）の裏側で危険な事態が進んでいます。プラットフォーム（基盤）事業を通じて労働者保護の規制の外に「雇用関係によらない働き方」が広がっています。プラットフォーム事業は、インターネット上で不特定多数の個人のマッチング（引き合わせ）を仲介するもの。民泊仲介のエアビーアンドビーや配車仲介のウーバーなどが有名です。
こうした事業は、仲介業者（プラットフォーム事業者）と働き手の間に雇用関係がありません。働き手は「労働者」ではなく「個人事業主」として扱われます。


スマートフォンに表示されているウーバーのアプリ＝ロンドン（ロイター）



“便利な労働者”
こうした働き方は、企業にとって非常にうまみがあります。雇用契約を結んでいないため、雇用保険や労災保険などの福利厚生を企業が負担する必要がありません。労働基準法や最低賃金法も適用されないため、企業が思うままに長時間労働をさせたり、一方的に契約を打ち切ったりすることができます。労働者より立場の強い企業にとっては、安価で手軽に扱える“便利な労働者”なのです。
世界でも、プラットフォーム事業者の下での不安定な働き方が問題になっています。代表的なのはライドシェア（相乗り）事業大手のウーバーです。同社は、スマートフォンのアプリを使って、乗車希望者と登録運転手が結びつき、運転手が自家用車で運送するサービスを行っています。

自殺する運転手
ウーバーでは、劣悪な労働環境が広がっていると指摘されています。１５日の参院経済産業委員会の参考人質疑で意見陳述した弁護士の川上資人氏は、米ニューヨークでウーバーが事業開始したことで、タクシーの台数が１０倍に増加し、タクシーやウーバーの運転手の収入が激減したことを紹介しました。「１２時間働いても５５００円稼ぐのがやっという状況」に陥り、タクシー運転手から自殺者が出ているといいます。
こうしたウーバーの乱暴な経営姿勢に対し、各国で市民が反発。ウーバーは次々に欧州で撤退を余儀なくされています。一方で、同社の代表が２月に安倍首相を訪問するなど日本市場への参入に意欲を燃やしています。
欧州では、技術革新が雇用形態を変化させる中で、雇用の質を守る取り組みが進んでいます。１５日の参院経済産業委員会の参考人質疑で川上氏は、ロンドンや米国のカリフォルニア州で、判決などによってウーバーの運転手の労働者性が認められているといいます（日本共産党の辰巳孝太郎議員の質問）。フランスでは、労働法を改正し、労災保険などを事業者負担とする「プラットフォーム事業者の社会的責任」が規定されました。
安倍官邸と財界が一体となってつくった生産性向上特別法は、企業利益を最優先して、国民の安全安心や労働者の雇用を脅かしかねません。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年5月30日付掲載

「自由な働き方」などと言うけれど、実際はいつ働くか、どれだけ働くかなどの裁量などの自由はない。
残業時間の規制や有給休暇などの保障のない、非常に不安定な働き方。