電子商取引 大手に批判 一方的に規約変更・新システムを強制

電子商取引　大手に批判　一方的に規約変更・新システムを強制

情報通信技術やデータを活用し第三者にサービスの「場」を提供するアマゾンや楽天などのデジタル・プラットフォーマーが、利用事業者に対して一方的に規約を変更するなど不利益を与えています。公正取引委員会は問題行為があるとされる電子商取引やスマートフォンのアプリ販売について実態調査を実施しました。公取委が１０月３１日に発表した報告書には多くの問題のある取引事例が示されました。（新井水和）




東京都千代田区の公正取引委員会本局

公取委調査に利用事業者
経済のデジタル化が進み、２０１４年に１２兆７９７０億円だった電子商取引の市場規模は、１８年には１７兆９８４５億円、アプリ販売の市場規模は１６年に１兆２７２６億円だったのが１８年には１兆６６２７億円にまで拡大しました。
電子商取引には企業や消費者など複数の利用層が存在し、サービスの提供にかかる費用も低いため、デジタル・プラットフォーマーは近年爆発的に成長しました。大量のデータを集積・構造化して活用しています。その中で独占化などの弊害が起きています。
報告書は、独占禁止法上問題となるおそれがある行為として①取引先に不利益を与え得る行為②競合する事業者を排除し得る行為③取引先の事業活動を制限し得る行為―の３分野に整理しています。
報告書によると、利用事業者から次のような声が上がりました。
「規約の変更は、運営事業者によって一方的に通知が届くだけであって従わない余地はない」
「利用事業者はサービスを継続して利用する以上、（手数料の）値上げを受け入れざるを得ない」
「新しい決済システムの導入を拒否したいと運営事業者に伝えた。しかしながら、結果として強制的に導入された」
「使いもしない機能を強制的に導入させられている」
「商品を返品されて利益が一切出ていないにもかかわらず、返品にかかる手数料まで負担させられるので、非常に不満である」
政府はこれらの事例をもとに来年の通常国会で「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称）を提出する予定です。しかし「デジタル・プラットフォームが新たなイノベーション（技術革新）の源泉となっていることも踏まえ、イノベーションを阻害する過剰な規制とならないよう留意する必要がある」としてデジタル・プラットフォーマーに配慮する姿勢を示しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年11月2日付掲載

アマゾンや楽天などのプラットフォーマーが、その独占的な地位を利用して、店子の業者に取引条件を押し付ける。
ネットショップを利用する側からすれば嬉しい面もあるかもしれませんが、その費用は店子に負担させているんです。
来年の通常国会で「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」（仮称）を提出する予定。