検証 財界主導の大学改革① 受益者負担主義で学費高騰

検証　財界主導の大学改革①　受益者負担主義で学費高騰

「学費値上げか、無償化か」―。東京大学が学費値上げを検討していることが明らかになり、学生たちが反対の声をあげています。文部科学省の中央教育審議会では、学費値上げの大合唱が起きています。自民党の教育・人材力強化調査会も「教育コストの増加をふまえて国立大学の授業料の適正化」を提言し、学費値上げを後押ししました（５月２３日）。背景には財界の要求があります。
（土井誠　党学術・文化委員会事務局長）

学費値上げの大合唱の急先鋒（せんぽう）となったのは伊藤公平・慶応義塾長でした。中教審の高等教育のあり方に関する特別部会で、国立大学の授業料を約５４万円から１５０万円程度に値上げして、私立大学との公正な競争環境をつくるべきだと提案しました。伊藤氏は私立大学への公財政支出が学生１人当たり１８万円にすぎず、国立大学には約１３倍の２２９万円を支出していると問題にしています。
１９７５年の私立学校振興助成法成立時の全会一致の国会の付帯決議では、経常費２分の１の補助の速やかな達成を目指すとされました。しかし、経常費補助は１１・４％にとどまっています（２０２２年度）。公正というなら、なぜ私大への公財政支出を増やすことを求めないのでしょうか。



予算増認めない
伊藤氏の主張は、「イコールフッティング」（競争条件の平等化）を求め、高等教育予算の増額を認めない財界の主張そのものです。経団連は、０１年６月の提言「科学技術戦略の変革に向けて」で、国立大学の独立行政法人化とともに、私立大・国立大のイコールフッティングを要求。２２年１月の大学教育改革の提言でも、私大にも国立大学にも“自らの努力と裁量で外部資金の獲得を拡大しろ”と迫るのみで、政府に対して高等教育の予算増は求めていません。
そもそも、大学予算を抑制し、学費を高騰させた原因は、財界が１９７１年に持ち込んだ「受益者負担主義」にあります。
戦後、憲法の教育を受ける権利を保障するために、教育費負担の原則は「設置者負担主義」（学校教育法第五条）とされ、国の財政責任を明確にしました。

先進国最低水準
ところが、財界が「教育は投資だ」と主張し、それによって「利益」を得る学生が学費を払うのは当たり前だとして、中央教育審議会答申に「受益者負担主義」を持ち込みました。これにより、国立大学の授業料は７１年の１万２千円から、２００５年には５３万５８００円（標準額）へと４５倍に高騰しました。私大の授業料（平均）は同期間に９万６１０円から９５万９２０５円へと１０倍化しました。学費値上げにより、大学の経常費における家計負担が増え続け、家計が国よりも多く負担する逆転現象がおきました。
このため、日本の高等教育予算は先進国の中で最低水準に陥ったのです。高等教育機関に対する公財政支出はＧＤＰ比でわずか０・５％にすぎず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均０・９％の約半分です。逆に、私費負担は０・９％で、ＯＥＣＤ平均０・５％の倍近くになっています。
これが日本社会にさまざまなゆがみをもたらしています。財界主導の大学改革を転換させるときを迎えています。
（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月2日付掲載

学費値上げの大合唱の急先鋒（せんぽう）となったのは伊藤公平・慶応義塾長。中教審の高等教育のあり方に関する特別部会で、国立大学の授業料を約５４万円から１５０万円程度に値上げして、私立大学との公正な競争環境をつくるべきだと提案。
伊藤氏の主張は、「イコールフッティング」（競争条件の平等化）を求め、高等教育予算の増額を認めない財界の主張そのもの。
戦後、もともとは憲法の教育を受ける権利を保障するために、教育費負担の原則は「設置者負担主義」（学校教育法第五条）とされ、国の財政責任を明確。それが「受益者負担」に変質。