消費税ＡＢＣ② 転嫁困難な営業破壊税

消費税ＡＢＣ②　転嫁困難な営業破壊税
<font color="black">消費税は営業破壊税です。中小業者にとって大きな負担となっているからです。１０％への消費税率引き上げが強行されれば、中小業者の営業はさらに脅かされ、倒産や廃業が増えることは確実です。
全国商工団体連合会（全商連）がおこなった「２０１８年度上期（３月）営業動向調査」によると、「経営上の困難点」で「消費税問題」を挙げた業者は３５・４％で、前期調査（１７年下期）の２９・３％から６・１響増加しました。全項目の中で「仕事・顧客の減少」（５３・９％）に次ぐ２位となっています。


東京・大田区で金属加工業を営む池田克憲さん



中小の経営圧迫
消費税が中小業者の経営を困難にする最大の要因は価格転嫁です。
消費者は商品やサービスの購入時に本体価格に加えて現行８％の消費税を小売店に支払う形になっています。購入者から販売者に消費税は支払われているように見えます。それなのに中小業者が消費税を価格に転嫁できていないのは、自分で価格を決めることができないからです。
価格支配力を持つ大企業であれば自社が適切な利益をあげられるように値段設定をして、消費税も価格に転嫁することができます。しかし中小業者にはそれができません。例えば小売店であれば量販店や大手スーパーなどとの価格競争に常にさらされます。利益を確保し、消費税も転嫁すれば価格が上昇して、売れなくなる恐れがあります。
部品など中間加工品を工場に納める下請け業者であれば、適切な利益を確保できるか、消費税を転嫁できるかは取引先との力関係によって左右されます。取引先の「コスト削減」のために納める部品の値下げを求められることもあります。東京・大田区内で金属加工業を営む池田克憲さん（７６）は「親会社のコスト削減で、部品単価を元の１割引きでやっていました。今度はさらに単価を１割削ることを頼まれています。中国に発注した場合に相当する安い単価まで下げるよう迫られて断ったこともあります」と話します。

国税滞納の６割
全商連の営業動向調査では現行８％の消費税率のもとで、「消費税を価格転嫁できない」業者は金属製品・機械器具製造業で、２３・６％、宿泊・飲食業にいたっては７０・６％にも上ります。さらに１０％への税率引き上げが強行された場合、「価格転嫁できない」とみている業者は金属製品・機械器具製造業で３０・２％に跳ね上がり、宿泊・飲食業では８８・２％も占めることになります。
業者にとって消費税は売上高を基準に納税額が決まるという苦しさがあります。たとえ手元に利益が残らなくても、売り上げがあれば消費税の納税義務は発生します。
消費税は滞納額が最も多い税金です。国税庁の資料によると、２０１７年度中における新規発生滞納額（国税）６１５５億円のうち、３６３３億円と６割近くを占めます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年11月7日付掲載

中小業者は、税率８％でも価格転嫁できていない消費税。１０％に税率アップすれば、さらに深刻な事態に。