けいざい四季報 ２０２２ Ⅲ ③ 国内景気 「持ち直し」いうが低迷続く

けいざい四季報　２０２２　Ⅲ　③　国内景気　「持ち直し」いうが低迷続く
【ポイント】
①政府は「持ち直し」としているが、景気低迷が実態。失政による消費不況
②大企業利益も内部留保も過去最高を記録。役員報酬も増加、格差は鮮明に
③最低賃金増加率は物価上昇以下。税の集め方も使い方も逆立ちがハッキリ

政府は８月の月例経済報告で国内景気の基調判断を７月に引き続き「緩やかに持ち直している」としました。しかし、国民生活の実態は苦境が続きます。

数字のマジック
前期比年率２・２％増（実質）だった４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表された８月１５日、山際大志郎経済再生担当相は記者会見でＧＤＰの水準が「コロナ前の水準に達した」と胸を張りました。４～６月期のＧＤＰは改定値で３・５％増へと上方修正されています。しかし経済が好調だとはとてもいえません。
比較対象となった「コロナ前」とは１９年１０～１２月期のこと。当時の安倍晋三政権が１０％への消費税増税を強行した時期です。個人消費の低迷でＧＤＰは年換算で増税以前より１５兆円程度も下落しました。この時期の水準と比較するのは数字のマジックです。実際、２２年４～６月期は１９年１０～１２月期を上回ったとはいえ、５兆円程度。増税前を回復したとはいえず、自公政権の失政による消費不況はなおも続いているのです。

格差が明らかに
景気が低迷するもとでも、大企業は空前の利益を上げています。財務省の法人企業統計によると２１年度の大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業を含む）の経常利益は６０・２兆円と過去最高を更新しました。１２年度からの推移を見ると、売上高は１・０２倍と横ばいなのにもかかわらず、経常利益は１・６７倍、配当は２・０２倍と急増。賃金は１・０５倍と横ばいでした。景気低迷を背景に、投資先がなく、２１年度の内部留保は４８４・３兆円と最高額を更新しました。
格差は企業内でも鮮明です。東京商工リサーチのまとめによると、上場企業の２２年３月期決算で１億円以上の役員報酬を開示したのは２８７社、６６３人と社数・人数ともに過去最多を更新しました。役員報酬と従業員の平均給与との格差が最も大きかったのはトヨタ自動車で１０５・７倍でした。


「軍事費２倍化反対」を掲げる人たち＝7月19日、北海道江別市

■国内経済の主な出来事（７～９月）

７／１	６月の日銀短観で大企業製造業の景況感が２期連続で悪化
７／６	日銀の生活意識アンケートで９割が物価高騰を実感
７／８	２２年上半期の企業倒産が２年ぶりに増加
７／２６	政府がキオクシアなどの半導体事業に補助金を支出すると発表
８／４	トヨタが４～６月期決算で同期として過去最高の営業収益
８／１６	東京商工リサーチの調査で３割の中小企業が過剰債務と回答
８／２９	経済安保重要技術２７項目を選定
９／１	２１年度末の大企業内部留保が４８４．３兆円に
９／６	実質賃金が４カ月連続減
９／８	４～６月期の実質ＧＤＰを年３．５％増に改定
９／１３	企業物価が過去最高を更新
９／２２	日銀が２４年ぶり為替介入

“逆立ち”の行政
国民生活の苦境を打開し、格差を是正するために行政はふさわしい役割を果たさなければなりません。しかし、十分に果たされていません。
地域別最低賃金の２２年度改定で最低賃金は全国加重平均で９６１円と、現行から３１円増となりました。増加率３・２％は生活必需品の物価上昇率にも届きません。実質的には引き下げです。
２３年度予算編成に向けて各省からの概算要求が出そろいました。軍事費は「ＧＤＰ比２％以上」を念頭に、「５年以内に抜本的に強化」することを目指し、大幅に増額します。一方、社会保障をはじめ、暮らしを支える予算は抑制傾向です。概算要求と同時に各省から提出された税制改正要望には大企業により大きな恩恵を与える研究開発減税の拡充などが盛り込まれました。証券優遇税制の是正や消費税減税は対象とされておらず、税金の集め方も使い方も逆立ちと言わざるを得ません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月30日付掲載

景気が低迷するもとでも、大企業は空前の利益を。財務省の法人企業統計によると２１年度の大企業（資本金１０億円以上、金融・保険業を含む）の経常利益は６０・２兆円と過去最高を更新。１２年度からの推移を見ると、売上高は１・０２倍と横ばいなのにもかかわらず、経常利益は１・６７倍、配当は２・０２倍と急増。賃金は１・０５倍と横ばい。
地域別最低賃金の２２年度改定で最低賃金は全国加重平均で９６１円と、現行から３１円増となりました。増加率３・２％は生活必需品の物価上昇率にも届きません。実質的には引き下げ。