２０２０年度概算要求の焦点③ 農林水産 自給率最低に施策なし

２０２０年度概算要求の焦点③　農林水産　自給率最低に施策なし
２０２０年度の農林水産関係の概算要求は、１９年度当初予算比１８・２％増の２兆７３０７億円です。公共事業費が２１・１％増の８４３６億円、非公共事業費が１６・９％増の１兆８８７１億円です。
１８年度の食料自給率（カロリーベース）は３７・３３％と、これまで最低だった１９９３年度の３７・３７％をも下回り、１９６０年度（７９％）の統計開始以来、史上最低となりました。にもかかわらず、食料自給率の向上に焦点を当てた抜本的な施策はみられません。

「スマート」推進
その一方で、農林水産物・食品の輸出拡大や、「スマート農業」の推進を目玉に据えています。
農林水産物・食品の輸出力強化に１９年度当初比約４倍の２４８億円を要求しました。司令塔となる農林水産物・食品輸出促進本部（仮称）の創設に新規の１５億円を計上しました。
ロボット技術や人工知能（ＡＩ）を活用するスマート農業総合推進対策事業に１９年度当初の約１０倍の５１億円を要求。無人トラクターやドローン（小型無人機）による実証実験の規模を拡大します。


「新・農業人フェア」で就農を相談する若者たち＝9月8日、東京都豊島区



次世代投資は減
農業者の減少と高齢化の中で、今、緊急に求められるのは、次世代農業者の育成、就農・経営への支援です。農業人材力強化総合支援事業に１９年度当初比２８億円増の２３８億円を要求し、そのうち農業次世代人材投資事業に１０億円増の１６５億円を計上しました。しかし、１９年度には２０億円も減額されており、差し引きすると、２年前に比べて１０億円の減額となります。
米の直接支払い交付金が１８年度に廃止された後、代替し得る所得確保の具体策がみられません。主食用米から転作した飼料用米、麦、大豆などを支援する水田活用の直接支払い交付金に１９年度当初と同額の３２１５億円を要求しました。ただし、飼料用米と米粉用米には、販売先と複数年の契約を結ぶことを交付要件とする方針です。
１９年度に開始された収入保険制度の実施に１９年度当初比２７・７％減の１４９億円を要求しました。保険料や積立金の国庫負担分に充てます。減額は、保険加入者が予想ほど増えていないため。
豚コレラなどの家畜伝染病や、ツマジロクサヨトウなどの病害虫を防止する取り組みを支援する消費・安全対策交付金に１９年度当初比２・５倍の５０億円、検疫探知犬の増強などアフリカ豚コレラなどの家畜伝染病を水際で防ぐ家畜衛生等総合対策に１７・３％増の６１億円を要求しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月19日付掲載

１８年度の食料自給率（カロリーベース）は３７・３３％と、これまで最低だった１９９３年度の３７・３７％をも下回る。
にもかかわらず、食料自給率の向上に焦点を当てた抜本的な施策はなし。
その一方で、農林水産物・食品の輸出拡大や、「スマート農業」の推進を目玉に。