命救う住まい（下） 国の脆弱な住宅政策 兵庫・尼崎の住環境支援事業調査 追手門学院大学准教授 葛西リサさんに聞く

命救う住まい（下）　国の脆弱な住宅政策　兵庫・尼崎の住環境支援事業調査　追手門学院大学准教授　葛西リサさんに聞く

住まいに窮する人たちが増えるなか、住宅施策はどうあるべきなのか。兵庫県尼崎市の「ＲＥＨＵＬ（リーフル）」事業の調査をした追手門学院大学の葛西リサ准教授に聞きました。



日本の住宅政策は長年、持ち家、中流以上の家族を基準とし、支援の対象としてきました。世帯のあり方が多様化するなか、多くの人たちが支援の対象から外れています。
セーフティーネット（安全網）である公営住宅は、全住宅の３・６％しかありません。供給戸数が減るなか、応募倍率は高止まりしています。総務省の調査によると、２～５倍という団地がもっとも多く、１００倍以上というものもあります。地理的な偏りもあります。また、多くの自治体は若年単身者の入居を認めていません。
民間賃貸住宅は公営住宅に比べると家賃は高く、低所得世帯ほど負担が重くなります。
不動産業者は、収入が低い人や不安定な人を「リスク」とみなし、入居を拒みます。ひとり親、高齢者、若年者、外国人といった人たちの多くは困窮し、住まいを失いかけても、国にも不動産市場にも救ってもらえない、というのが現状です。


「リーフル」事業に活用している市営団地＝兵庫県尼崎市

活気戻った例も
「リーフル」は、「政策空き家」の「目的外使用」という国の制度を使ったものです。尼崎市が全国に先駆けて始めました。市営住宅のうち、建て替えが決まり、募集を停止した住戸のなかから、状態の良い空き家を期間限定で貸し出します。
募集停止をすると、若い人や体力がある人は次の住まいに移っていき、高齢者が残るというのが大きな特徴です。尼崎市としては、地域が荒廃していくなか、今の居住者をどう支援し、救済するかが狙いでした。
参加団体には自治会参加を条件としました。イベントにも積極的に声をかけ、新旧の居住者の交流を重視したことで活気を取り戻しつつある団地もあります。
「政策空き家」は全国で約２０万戸あります。他県からも注目される「リーフル」ですが、普遍化し、全国に広げるには乗り越える課題もあります。

誰が中心担うか
最大は、中心の役割を誰が担うのかです。「リーフル」は「コープこうべ」が中心となり、ほぼ無償で、団体選びから日々の運営まで、きめ細かく行っています。もうけ主義で参入する団体もあるでしょう。貧困ビジネスをどう排除するのかも課題です。
さらに政策空き家の「目的外使用」という仕組みは、期間限定の事業であり、入居者にとっても一時利用です。居住権の保障が難しいという点もあります。
本来は公営住宅に住む権利のある人たちを、こうした仕組みで支えざるを得ないという、日本の住宅政策の脆弱（ぜいじゃく）性に目を向けるべきでしょう。
住まいは命を支える基盤です。コロナ禍以降、住まいの貧困は多様化、深刻化しています。尼崎市とコープこうべの挑戦に注目しています。（芦川章子）（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月19日付掲載

日本の住宅政策は長年、持ち家、中流以上の家族を基準とし、支援の対象としてきた。世帯のあり方が多様化するなか、多くの人たちが支援の対象から外れています。
セーフティーネット（安全網）である公営住宅は、全住宅の３・６％しかありません。
「リーフル」は、「政策空き家」の「目的外使用」という国の制度を使ったもの。尼崎市が全国に先駆けて始めました。市営住宅のうち、建て替えが決まり、募集を停止した住戸のなかから、状態の良い空き家を期間限定で貸し出します。
最大は、中心の役割を誰が担うのかです。「リーフル」は「コープこうべ」が中心となり、ほぼ無償で、団体選びから日々の運営まで、きめ細かく行っています。
「政策空き家（空家になっても募集しない）」は神戸市もあります。尼崎の住宅の様に、エレベーターの無い５階建てまでの住宅です。神戸市も、尼崎市に見習って、地元「コープこうべ」と協力して、本当に必要な人に貸し出してはいかがかな。