けいざい四季報 ２０２２ Ⅳ ① 世界経済 米・欧が利上げ幅を縮小

けいざい四季報　２０２２　Ⅳ　①　世界経済　米・欧が利上げ幅を縮小
【ポイント】
①インフレ抑制へ各国が利上げを継続するも、米欧は景気を考慮し上げ幅を縮小
②世界的なインフレやドル高により、新興国・途上国の債務問題が深刻化の懸念
③中国は「ゼロコロナ」政策見直し進めるが、経済の正常化には時間を要しそう

高止まりするインフレへの対策で各国は利上げを継続しているものの、米欧は景気への悪影響を懸念して上げ幅を縮小しました。世界的なインフレやドル高は新興国・途上国の債務問題を深刻化させています。中国は、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の見直しを進めています。

引き締めリスク
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１４日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の０・５％引き上げを決めました。インフレを抑える急速な金融引き締めが景気を冷やし過ぎるリスクを警戒。利上げペースを過去４回連続の０・７５％から減速させました。
ＦＲＢは３月以降７会合連続で政策金利を引き上げ、年４・２５～４・５０％としました。インフレ率は低下傾向にあるものの、１１月の消費者物価指数は前年同月比７・１％上昇と、ＦＲＢが目標とする２％をなお大幅に上回っています。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月１５日、政策金利の０・５％引き上げを決めました。利上げは７月以降４会合連続。ただ、上げ幅を０・７５％から０・５％へ縮小。英イングランド銀行（中央銀行）も１２月１５日、政策金利を３・０％から３・５％へ引き上げました。昨年１２月以降９会合連続。上げ幅は０・７５％から０・５％へ圧縮しました。


利上げ発表の後、記者会見するパウエル米ＦＲＢ議長＝12月14日、ワシントン（ロイター）

債務問題が深刻
世界的な物価高や急激なドル高で、新興国や途上国の債務問題が深刻化しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１１日発表の金融安定報告書で「２０カ国が債務不履行状態か、それに近い」と警告しました。
ＩＭＦはまた、１２月８日発表の報告書で、低所得国６９カ国の資金不足が２６年までの５年間で計約５０００億ドル（約６８兆円）に上るとの試算を示しました。新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵略に伴う食料とエネルギーの価格高騰が響き、過剰債務を抱える各国が苦境に陥っています。
国際金融協会（ＩＩＦ）によると、主要新興国の債務残高は６月１日時点で過去最高の１００兆ドル（約１京４８００兆円）に迫り、各国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に対する比率は２５２％に達しました。世界銀行（ＷＢ）が１２月６日公表した２２年の国際債務報告によると、貧困国の２国間債務のうち対中国分が２１年時点で約半分。

【世界経済の主な出来事（１０～１２月）】

10／11	ＩＭＦ、金融安定報告書で新興国・途上国の債務問題に警鐘
10／24	７～９月期の中国ＧＤＰ発表。前年同期比３．９％増
10／27	欧州中銀、０．７５％利上げ
11／2	米ＦＲＢ、０．７５％利上げ
11／3	英中銀、０．７５％利上げ
11／30	１１月のユー口圏消費者物価指数発表。前年同月比１０．０％上昇
12／8	ＩＭＦ報告書、低所得国で５年間に約６８兆円の資金不足と試算
12／13	１１月の米消費者物価指数発表。前年同月比７．１％上昇
12／14	１１月の英消費者物価指数発表。前年同月比１０．７％上昇
12／14	米ＦＲＢ、０．５％の利上げ。利上げは３月以降７会合連続
12／15	欧州中銀、０．５％利上げ。利上げは７月以降４会合連続
12／15	英中銀、０．５％利上げ。利上げは昨年１２月以降９会合連続

ゼロコロナ緩和
中国は１１月以降、新型コロナウイルス対策を見直し、「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和しています。ＰＣＲ検査が一部で撤廃され、入国制限も緩和。ただ、規制緩和を受け、一部では「感染爆発」が起きているもよう。
中国税関総署が１２月７日発表した１１月の貿易統計によると、輸出は前年同月比８・７％減の２９６１億ドル（約４１兆円）。
減少幅は前月の０・３％から広がり、２０年２月以来２年９カ月ぶりの大きさとなりました。輸入は１０・６％減の２２６３億ドルと、前月（０・７％減）から大幅に悪化。
中国国家統計局が１２月１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比５・９％減少しました。２カ月連続の前年割れで、下落幅は前月の０・５％減から拡大。中国の７～９月期の経済成長率は前年同期比３・９％増にとどまりました。
「ゼロコロナ」見直し後も、サプライチェーン（供給網）の修復など経済の正常化には時間がかかり、政府の通年目標である「５・５％前後」の経済成長は厳しそうです。（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年12月20日付掲載

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２月１４日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の０・５％引き上げを決めました。インフレを抑える急速な金融引き締めが景気を冷やし過ぎるリスクを警戒。利上げペースを過去４回連続の０・７５％から減速。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月１５日、政策金利の０・５％引き上げを決めました。利上げは７月以降４会合連続。ただ、上げ幅を０・７５％から０・５％へ縮小。
世界的な物価高や急激なドル高で、新興国や途上国の債務問題が深刻化しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１１日発表の金融安定報告書で「２０カ国が債務不履行状態か、それに近い」と警告。
日本の円安・物価高も深刻ですが、新興国や途上国の経済も大変になっています。