けいざい四季報 ２０２２ Ⅳ ② 国内景気 物価上昇、負担増年１３万円

けいざい四季報　２０２２　Ⅳ　②　国内景気　物価上昇、負担増年１３万円
【ポイント】
①１ドル＝１５２円に迫る円安が進み、政府・日銀は６兆３４９９億円の介入を実施
②消費者物価が前年比３・６％上昇し、２人以上の世帯で年１３・１万円の負担増に
③輸入増加で貿易収支が１６カ月連続赤字となり、外国依存経済の危うさがあらわに

大幅な利上げを進める米国と、超低金利政策を続ける日本との金利差が開き、異常円安が急進しました。

異常円安が進む
１０月２１日の海外市場では、１ドル＝１５２円に迫る急速な円安が進行。政府・日銀は推計５兆円規模の円買い・ドル売り介入に追い込まれました。９月２２日に約２４年ぶりに実施した２兆８３８２億円の介入を超え、１日の円買い介入額として過去最大とみられます。
１０月にはこの日のほかにも円安が急進する場面があり、政府・日銀が実施した為替介入は総額６兆３４９９億円にのぼりました。月間の円買い介入額として過去最大です。
１１月に入ると、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの見方が浮上し、ドル売り円買いの流れが強まりました。ＦＲＢは１２月１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０・５％の利上げを決定。利上げペースを過去４回連続の０・７５％から減速させました。
それでも米国の政策金利は４・２５～４・５０％と０７年以来の高さとなります。他方、日銀は２０日の金融政策決定会合で金融緩和策を一部修正し、事実上の利上げを行うことを決定しました。


日本銀行本店＝東京都中央区

値上げラッシュ
異常円安は輸入物価を高騰させ、国内物価を押し上げています。
１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０３・４となり、前年同月比３・６％上昇。食料品など生活必需品の値上げラッシュやエネルギー価格の高騰が響き、第２次石油危機後の１９８２年２月以来、４０年８カ月ぶりの高い上昇率を記録しました。
物価上昇による家計の負担増を本紙が試算したところ、２人以上の平均的世帯で年間１３・１万円にのぼりました。日本共産党の田村智子政策委員長は１１月１８日に国会内で記者会見し、「経験したことがないような急激な物価上昇となっている」「いよいよ賃上げと消費税減税の経済対策が求められる」と強調しました。

国内経済の主な出来事（１０～１２月）

１０／３	２０２２年度上半期の新車販売台数は１１年ぶりの２００万台割れ
１０／７	相場操縦のＳＭＢＣ日興証券に３カ月間の一部業務停止命令
１０／１３	日銀の生活意識調査で９１．８％の人が物価高騰を実感と回答
１１／１１	１０月の国内企業物価指数が過去最高の１１７．５となる
１１／２８	沖縄電力が電気の一般家庭向け規制料金３９．３％の値上げ申請
１１／２８	日銀の保有国債が価格下落で８７４９億円の含み損に転落
１２／１	大企業の内部留保が揃年同期比６．５％増の５０５．４兆円に
１２／６	１０月の実質賃金は前年同月比２．６％減で７カ月連続マイナス
１２／８	サービスや投資収益を含む１０月の経常収支は６４１億円の赤字
１２／８	１１月の物価高倒産は４６件で、過去最多を５カ月連続で更新

外国依存の危険
日米金利差だけでなく、貿易赤字も円安の要因となっています。
１１月の貿易統計速報（通関ベース）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆２７４億円の赤字となりました。赤字は１６カ月連続で、１１月としては比較可能な１９７９年以降最大です。資源価格高騰と円安によって輸入額が膨らんだことが響きました。
輸入額を品目別に見ると、原油は前年同月比６９・７％増。液化天然ガス（ＬＮＧ）は５１・９％増・石炭は１０６・８％増でした。ロシアのウクライナ侵略で加速したエネルギー価格上昇が輸入額を膨張させる構図が続きました。食料自給率３８％、エネルギー自給率１０％という外国依存経済の危うさがあらわになっています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年12月21日付掲載

米国の政策金利は４・２５～４・５０％と０７年以来の高さ。他方、日銀は２０日の金融政策決定会合で金融緩和策を一部修正し、事実上の利上げを行うことを決定。
物価上昇による家計の負担増を本紙が試算したところ、２人以上の平均的世帯で年間１３・１万円にのぼりました。日本共産党の田村智子政策委員長は１１月１８日に国会内で記者会見し、「経験したことがないような急激な物価上昇となっている」「いよいよ賃上げと消費税減税の経済対策が求められる」と強調。