集団的自衛権 Ｑ＆Ａ⑧ 米側は要求しつつ“苦慮”も

集団的自衛権　Ｑ＆Ａ⑧　米側は要求しつつ“苦慮”も

Ｑ　日本の集団的自衛権行使に関する、オバマ米政権の考えは。
Ａ　日本の軍事的役割の拡大を求める点では歴代米政権と同じですが、慎重さも見られます。

安倍晋三首相は今年２月２２日に開かれた日米首脳会談を前に、集団的自衛権の行使について「オバマ大統領と議論したい」（１月１３日、ＮＨＫ）と表明。首脳会談では、安保法制懇の再開を挙げて、「検討を開始した」と述べましたが、オバマ大統領の反応は一切、公表されていません。


日米首脳会談に臨む安倍晋三首相とオバマ大統領＝2月22日（米ホワイトハウス・ウェブサイトから）

「中国を刺激」
これについて２月１日の「共同」配信記事は、「日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は『中国を刺激する懸念がある』として難色を示している」と報じています。
また、米議会調査局（ＣＲＳ）は８月２日公表の日米関係に関する報告書で、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更について、「何年にもわたり、米当局者が日本に求めてきた」と指摘する一方、「日本国内および近隣諸国との矛盾を拡大しかねない」と述べ、懸念を示しています。
オバマ政権はアジア太平洋重視の戦略を打ち出しています。軍事面では米軍の重点配備に加え、日本や韓国など同盟国の役割を強調。昨年４月の野田佳彦首相との会談では、日米同盟を地球規模で活用する「動的防衛協力」を確認しました。
一方、対中国については、６月の米中首脳会談で「新しい大国関係」を確認。中国の覇権主義的な台頭を警戒しつつ、多国間軍事演習（リムパック）に中国を招待するなど、関係を強めています。
日本の軍事的な役割の拡大を要求しつつ、日米同盟が中国への敵対姿勢を強めているとの印象を与えないようにする―。米国の“苦慮”がうかがえます。

対話を優先し
米国は北朝鮮の核・ミサイル開発問題も、対話を優先させる姿勢です。このため、日本が「海外で米国と肩を並べて武力行使できる国」になっても、「米国からのニーズがあるのか」（元政府高官）との見方もあります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年8月25日付掲載

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２６日、ソウルでの記者会見で、日本と中国、韓国の関係が悪化していることについて、日本政府が「正しい歴史認識」を持つよう求めました。「国連事務総長として個別の２国間問題に深く介入することは望ましくない」とした上で、「歴史認識問題や政治的な理由で緊張関係が続いていることを極めて遺憾に思う」と述べました。と報道される様に、アメリカは軍事問題が歴史問題に発展することも恐れているのでしょう。
どちらにしても、対話と外交が大事です。

潘基文（パン・ギムン）事務総長の記事は…